依頼者に、退職済従業員の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、就業中の未払残業代の支払いを求められている状況でした。また、相手方は業務が原因でうつ病になったと主張し、慰謝料や休業損害として数百万円を残業代以外にも請求しており、ご相談にいらっしゃいました。

直ちに相手方代理人に受任通知を送り、当該従業員の勤務記録などを精査し、交渉を重ねて、労働審判・訴訟に移行させることなく、受任後3か月程度で解決しました。うつ病の件も考慮した上で、もともとの残業代の請求額と変わらない額で示談をまとめることができました。