くも膜下出血は、脳動脈瘤破裂によるものでした。女性は約４年前に乳がんの手術をしており、そのフォローのため乳腺外科に定期的に通院していました。女性から症状の訴えをきいた乳腺外科のドクターは、A病院に「脳転移の有無も含め、頭部ＭＲＩを勧めています」として紹介、A病院で、ＭＲＩ及びＭＲＡ検査が行われました。その結果、ＭＲＩで脳転移は否定され、ＭＲＡの検査結果も、「主幹動脈に動脈瘤は指摘できない」というものでした。それから１週間、さらに症状が悪化した女性は、乳腺外科に相談のうえ、眼科、耳鼻科を受診、そこでＢ病院神経内科を紹介され、その際、Ａ病院で撮影された画像をＢ病院に持参するよう勧められました。Ｂ病院神経内科は女性を右動眼麻痺と診断し、入院させました。その原因として、トロサ・ハント症候群を疑い、入院３日目からステロイドパルス療法を開始しています。女性が、Ｂ病院のエレベーター前で倒れている姿で発見されたのは、入院１１日目でした。緊急で実施された頭部ＣＴで右内頚動脈−後交通動脈分岐部の動脈瘤が発見され、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血と診断されました。実は、この脳動脈瘤は、女性がＡ病院から持参した頭部ＭＲＡ画像にも写っていました。この脳動脈瘤が、Ａ病院でもＢ病院でも見逃されていたのです。ご遺族が事務所に相談に来られた時点では、すでにＢ病院との交渉が始まっていました。Ｂ病院は、持参の頭部ＭＲＡに写っている脳動脈瘤が見逃してしまったことは認めつつも、画像処理が悪く脳動脈瘤を発見することが容易ではないこと、Ａ病院が依頼した画像読影の専門家も動脈瘤を否定していたことから責任を否定し、解決金３００万円を提示していました。

頭部ＭＲＡに写っている脳動脈瘤を見逃したことが死亡の原因なのに、３００万円での解決では納得がいかないという遺族の意を汲んで、Ｂ病院と交渉を開始しました。また、そもそも最初に見逃したのはＡ病院であることから、Ａ病院にも損害賠償の請求を行いました。しかし、Ａ病院もＢ病院も、お互いに相手の過失が大きいことを主張し、遺族の納得のいく解決は得られませんでした。やむなく、双方を被告として裁判を起こしました。脳動脈瘤は、破裂するまでなんの症状もないことが多いのですが、その例外が、内頚動脈−後交通動脈分岐部の動脈瘤です。その付近に動眼神経が走行しており、この部位の動脈瘤が大きくなると、動眼神経の圧迫により眼瞼下垂などの症状を起こします。そのため、片眼性の眼瞼下垂の症状をみた場合、内頚動脈−後交通動脈分岐部の動脈瘤の存在を疑う必要があります。それにもかかわらず、頭部ＭＲＡに写っている内頚動脈−後交通動脈分岐部の動脈瘤を見逃したという過失はあまりに明らかでした。確かにＡ病院で撮影された頭部ＭＲＡは、脳動脈瘤を発見するのに適した画像処理がなされていませんでした。しかし、そのような画像処理は、さして困難なことではありません。訴状には、Ａ病院及びＢ病院の医師が見たであろうデフォルトの画像と、わたしの方で画像処理をして、脳動脈瘤が発見しやすくした画像をつけました。このような事件でしたので、裁判所も比較的早期に、Ａ、Ｂ両病院に、有責前提の和解を勧めてくれました。しかし、Ａ病院は、Ｂ病院との責任割合を争うだけではなく、ＭＲＡ画像の読影を誤ったのは、Ａ病院の医師ではなく、画像読影を委託したＣ検査センターの医師なのだから、自分に責任はないとして争い、和解を受け入れませんでした。そのため、さらにＣ検査センターを被告をして裁判を起こし、先行するＡ、Ｂ両病院を被告とする裁判に併合することになりました。その後、Ａ病院とＣ検査センターとの間で、適切な画像処理を行う責任は、撮影するＡ病院にあるのか、読影するＣ検査センターにあるのかといった、原告である遺族としてはどっちでもいいような論争が続きましたが、最終的には、死亡慰謝料及び逸失利益相当額について、Ｂ病院が６０％、Ａ病院が１４％、Ｃ検査センターが２６％という負担割合での和解が成立しています。