弁護士は、裁判所が使う基準で賠償金を算定しますが、保険会社は保険会社独自の基準を使います。この基準は金額に差があり、特に治療期間が長いとか、後遺障害が残る場合には金額の開きは大きくなります。しかも、保険会社は相手が弁護士ではない場合には裁判所（弁護士）基準では対応しないことが多いというのが現実です。この事案は、事故や損害の内容自体には大きな争点はありませんでしたが、弁護士が入ることで、裁判所基準をベースに、裁判まで至らずに早期に和解ができました。弁護士は、最終的には裁判所で判断をしてもらうこともできるという気概を相手に示すことで、依頼者様に有利に、かつ、早期に事件を解決できるということを実感した事件です。