父親が亡くなり、相続人は依頼者（次女）と依頼者の姉（長女）。父は公正証書遺言を残していた。依頼者は、当初は自分で長女の弁護士と交渉をしていた。長女の弁護士から提示された遺留分の金額が妥当なのか分からず、また、弁護士と直接話すのが疲れるとのことで依頼を受けた。

遺産の価格を精査したところ、本来は時価で評価すべき不動産の価格を、長女の弁護士は、固定資産税評価額で計算し、次女に支払うべき遺留分額が低くなるようにしていた。しかも、長女の弁護士は、提示額が適正な金額よりも低いにもかかわらず、書面には「調停に至った場合は、全て白紙撤回します」などと、まるで早期に示談しないと不利になるかのように誤解させる文言を書いていた。【結果】不動産について査定をとり、適正な金額を計算して交渉した。結果、長女の弁護士の当初提示額よりも大幅にアップした金額で合意した。