ご依頼者は、外資系企業の日本法人に勤務しており、勤務実績も良好でしたが、ある日突然、親会社の意向により、日本法人の人員削減に伴う解雇を言渡され、理由の説明も十分にされないまま、メール等のアカウントもシャットアウトされました。ご依頼者様は、復職の意向もあるものの、このような突然の解雇を行う会社への信用も失っていたことから、金銭解決を望んでいました。そこで、ご依頼をいただき、まずは交渉にて相手方に請求を行うこととなりました。

ご依頼後、すぐに相手方会社に対して受任通知を送付し、地位確認請求を行いました。相手方は、復職には否定的であったものの、代理人弁護士が就いたことから、金銭での解決を前提として交渉が行われました。ご依頼者様は、当初、訴訟も辞さないご意向でしたが、相手方代理人との交渉の結果、ご依頼者様としても受諾可能な解決金の額に引き上げることができたことから、早期の解決を望み、ご依頼から２ヶ月程度で解決に至りました。