この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご相談者様は，私生活上の事由で不当解雇されました。その事由については採用時点で，使用者側に既に伝えており，それを前提に採用されたのだから，今更それを理由に解雇されるのはおかしい，と思い，当事務所まで相談に来られました。
解決への流れ
当方では，労働事件の場合には，訴訟の他に労働審判という制度もあり，労働審判であれば３か月ほどで８割程度は解決します，と助言しました。また，解雇の正当性についても疑問があるので，労働審判をした方がよいと助言しました。
この事件では，解雇が時機に遅れており，手続的にも問題があったことから，解雇が無効と裁判所で判断されました。そして，労働者の請求をほぼ認める内容で和解が成立しました。労働事件では，使用者側の対応に問題のある事案が多いにもかかわらず，泣き寝入りをしている労働者の方も多いです。権利を主張すべき場合をきちんと見極め，法的手続きを採ることも大切なことです。