家賃滞納者の対応に苦慮している管理業者・オーナーは多いと思います。中には、全く配慮の余地のない悪質な滞納者も散見されます。個々のケースによって事情は様々であり、一律にすぐに訴訟提起することが妥当だとは思いません。配慮すべき事情があり、話し合いで解決を図るべきケースも多くあります。そのようなケースでは、むしろ柔軟に話し合いを行うことが穏便・早期解決に役立つことが多いでしょう。しかしながら、中には悪質な賃借人もおり、即時の訴訟提起が妥当な場合もあります。個別の事案で、どのようなプランが妥当なのかという判断は、実務経験を踏まえる必要があり、なかなか難しいものです。本件では、裁判官や裁判所書記官との連絡等も行いながら、早期に和解勧告をしてもらうことで、当方の目論見どおり自主的に退去する方向で早期の和解を実現することができました。単純に法律論のみを検討するだけでなく、実情に応じた多様な手段・アイデアを考えて柔軟な解決を模索できるのが、この分野の経験豊富な弁護士に依頼する最大のメリットです。