この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご相談者様は、元職場の同僚と不貞関係にありましたが、家庭や今後の生活を考え、関係の清算を決意されました。しかし、関係を断とうとしたところ、不貞相手から「今の勤務先にばらす」「妻に伝える」「子供の学校に押しかける」といった脅迫的な言動を繰り返されるようになり、精神的に追い詰められてしまいました。また、物理的な接触も避けられず、職場の近くで待ち伏せされるなど、不安な日々が続いていました。このままでは自分では対処しきれないと判断され、弁護士への相談に至りました。
解決への流れ
弁護士が介入後、まずは不貞相手に対して、以下の要点を含む書面を送付しました。・本人は一貫して関係の終了を希望していること・以後、本人への直接連絡はしてはならず、弁護士が正式な窓口であること・過去の言動は刑法上の脅迫罪等に該当する可能性があること・今後の接触や待ち伏せなどは、ストーカー規制法違反に該当しうることこれにより、不貞相手は行動を自制し、その後一切の連絡・接触が止まりました。結果的に、ご相談者様は現在の職場やご家族に知られることなく、不安定な関係を穏やかに清算することに成功しました。
本件では、元職場の同僚との不貞関係が数年間にわたり継続していたことから、相手方に強い感情的な執着が生じており、ご相談者様が関係の清算を申し入れた後も、「会社にばらす」「家族に伝える」といった脅しや執拗な接触が続いていました。弁護士が代理人として介入し、ご本人に代わって窓口となり、相手方に対して法的リスクを指摘する内容の警告書を送付することで、「これ以上連絡を取っても意味がない」「下手に動けば自分が不利になる」という認識を相手に与えることができました。その結果、本人への接触や脅し行為はすみやかに止まり、事態は深刻化せずに収束しました。弁護士が窓口となり、法的根拠に基づいた警告を発することは、相手の行動を抑止し、本人の安全と平穏を確保する極めて効果的な方法です。不倫関係が長期にわたっていたとしても、関係を清算し、自分の生活を守ることは可能です。一人で対応しようとせず、早めに専門家にご相談ください。法的に適切な対応をとることで、冷静かつ安全に問題を解決する道が拓けます。