ご依頼者は、妻と離婚をされた男性（元夫）になります。事件の特徴夫が妻と調停手続きで離婚をした後、妻と不貞関係にあった男性に対して、裁判上で損害賠償請求権（慰謝料請求）を求めたケースになります。事案の概要妻が働きに出た後の行動に不審を持った夫が、興信所を利用して、妻の行動調査を行ったところ、妻の不貞行為を知ることになりました。その夫が、不貞行為の相手方である男性（以下Ａと省略します）に対して、裁判上慰謝料請求を求めたケースになります。御依頼依頼された方は、既に調停手続きにおいて、妻と離婚をしていました。調停手続きにおいても、妻の不貞行為を調停委員に訴えたようですが、調停委員からは、一番の問題は子どもの親権であると言われ、調停手続きにおいては、特段不貞行為を問題とすることができなかったようです。御依頼者は、離婚をした元妻に対しては、不満な気持ちがあるものの、元妻が子どもの親権を持つこととなり、今後の子どもとの面会などを考えた場合、元妻には、あえて不貞行為による損害賠償請求をすることをしない選択をしました。しかし元妻と不貞関係にあったＡに対しては、然るべき責任をとって欲しいと考え、私が、同僚の弁護士と共に事件の依頼を受けることとなりました。

私達弁護士からＡに対して、内容証明により損害賠償請求の請求をしました。Ａの側でも弁護士を依頼し、その弁護士から不貞行為を認めないものの、誤解を受ける行為があったことも事実であるので、解決金として、30万円を支払うとの提案がありました。しかし御依頼者としては、Ａが不貞行為を認めないこと、また提示された金額が低額であることから、前記提案を拒否し、裁判で解決をされることを選択されました。そこで裁判所に前述した損害賠償請求の裁判を提訴しました。結　果提訴後もＡの側は、不貞行為を認めませんでした。しかし御依頼者が、興信所を利用していたこともあり、その調査結果を裁判所に証拠として提出したところ、裁判所からは、不貞行為を前提とした和解案が双方に提示されました。　Ａからは、支払いが困難であることから分割での提案がなされましたが、最終的には200万円をＡが御依頼者に対して支払う義務があることを認め（但し130万円を約束の時期に遅れることなく、分割で支払った場合は、残額70万円を免除する内容になっています）、またＡが御依頼者の元妻と不貞行為をしていた事実も和解条項の中で認める内容になりました。御依頼者は、和解での金額よりも、Ａが不貞行為を認め、その点を謝罪することにこだわりがありましたので、裁判上の和解も前述したような内容となり、御依頼者も納得していただけました。