ご依頼者さまは、生活費を補てんするため、複数の金融機関から借り入れを行なっていました。また、別れた妻と子どもに対し、養育費だけでなく生活費も負担していたため、次第に生活が困難となり、借金の総額が670万円まで膨らみました。一部の金融機関から裁判を起こされ、これ以上の返済は不可能と考えたご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンス札幌事務所にご相談されました。

ご依頼者さまには、裁判を起こした金融機関に給与や預貯金などの差し押さえを認める判決が出され、生活再建が困難になってしまう懸念がありました。そのため本件を担当した弁護士は、自己破産の申し立て手続きを今すぐ進めるべきと判断しました。弁護士の迅速で丁寧な手続きにより、ご依頼者さまは無事に免責が認められました。借金の返済義務がなくなったため、ご依頼者さまは生活再建に向けた新たな一歩を踏み出すことができました。