家を出て別居した妻から離婚、養育費、離婚が成立するまでの婚姻費用分担の調停を申し立てられた。依頼者は、子は、自分の子ではないと主張した。

認知無効確認調停を申立て、妻がＤＮＡ鑑定に応じるよう説得す方針で行くことになった。民法７８９条２項は、婚姻中の父母が認知した子は、認知の時から嫡出子となると定めており、これを受けて戸籍法６２条は、婚姻中の父母が嫡出子出生の届出をしたときは、その届出は、認知の届出の効力があるとしている。要するに、婚姻中の父母に子が生まれ、嫡出子出生の届出をすれば、父親が夫ではない第三者の子であっても、その出生届は認知の効力があり、夫の嫡出子となるということである。