離婚調停や財産分与調停（審判）、離婚訴訟などの手続を行っている場合に、明らかになっていない財産を探す手段として、裁判所を通して財産を調査する「調査嘱託」という手続を利用することが考えられます。調停段階では裁判所が認めてくれないケースもありますが、私の経験では、最近では、調停段階でも調査嘱託が認められるケースが増えています。ただし、家庭裁判所は、財産があるかどうかもわからない関係先に対してやみくもに申し立てるような調査嘱託は認めてくれません。調査嘱託を申し立てる関係先に財産があることの手がかりを、裁判所に示す必要があります。今回のケースは、相手方所有の不動産の登記情報に、住宅ローンに関する抵当権の記載があり、住宅ローンの取扱銀行が分かりました。通常は住宅ローンの取扱銀行に口座を持っているものなのに、任意の開示がなかったため、この銀行に対して調査嘱託の申立てを行い、結局１０００万円以上の預金などを発見することができました。また、その預金の取引履歴から、他の流動資産も発見することができました。今回のケースのように、配偶者の財産を把握できていない方はたくさんいらっしゃると思いますが、諦めないで下さい。お話しをさせていただく中で、「こういう資料もあった！」、「これをきっかけに調査嘱託ができそう！」などの気づきがあることも多々あります。川崎合同法律事務所は、年間150名を超える方々から、離婚・男女トラブル・お子さんにご相談をいただいており、財産分与が争点となっている事件も多数取り扱っております。たくさんの事例を経験しているからこそ、依頼者のみなさまそれぞれのご事情に応じた解決策をたてることができます。財産分与を含め、離婚やご家庭の問題に悩みを抱えたときには、是非、お気軽にご相談にいらしてください。弁護士ドットコムを通してご予約の方は、初回30分無料でご相談をいただけます。