相談者Bさんは、家族のため無理のあるローンを組んで住宅を購入しましたが、ローン以外にも生活費に充てるために複数の会社でキャッシングなどをしていました。

Bさんは、「住宅は銀行などに処分してもらってかまわないので、借金の整理がしたい。」というお考えでした。弁護士が、Bさんの住宅の現在の価値や、住宅ローンの残額を確認したところ、Bさんの住宅は破産手続上で重要視されるような価値はないと判断しました。そこで、裁判所で自己破産を申し立て、借金を支払わなくてよくする裁判（免責決定）をしてもらうべきとアドバイスしました。正式にご依頼いただいた後、弁護士は直ちに自己破産手続を行いました。弁護士の予想どおり、裁判所は、Bさんの破産事件を、管財事件（裁判所が別の弁護士を用意し、Aさんの破産の内容をチェックする手続）にしないと判断し、早期に免責決定を獲得することができました。