マンションのオーナーＡ氏は、Ｂ氏にマンションの一室を賃貸していましが、Ｂ氏が賃料を６か月分滞納し、行方不明になって困っていると相談に来られました。滞納賃料の回収は出来なくてもよいので、一刻も早く部屋の明け渡しをしてもらいたいということでした。

住民票による調査でＢ氏の新住所が判明し、滞納賃料等を請求する内容証明郵便を発送しましたが、予想通り反応がありませんでした。そこで、建物明渡等請求訴訟を提起しましたが、Ｂ氏は訴状を受け取りませんでしたので、訴状は付郵便送達されることになりました（付郵便送達がされると、裁判所がＢ氏に訴状を発送した時点でＢ氏に訴状が送達されたものとみなされます）。Ｂ氏は裁判にも出席しませんでしたので、１回目の裁判で口頭弁論が終結され、２回目の裁判で勝訴判決の言い渡しがありました。その後、Ｂ氏にマンションを任意に明け渡してくれないかと手紙を送りましたが、やはり回答はなく、強制執行によりマンション室内の家具等を運び出し、明け渡しが完了しました。