離婚時に養育費について合意がなく、その後も支払がなかったため、このままでは子どもの養育が困難になってしまうとしてご依頼をいただき、調停の申立をしました。

ご相談者の方は、何も受け取れていない状況だったため、確実に支払われる状況にすることはもちろん、単なる算定表の金額ではなく、子どもの就学状況など現状を反映した形での増額を目指すことにしました。調停の中では、相手は資料の提出にも応じない状態だったことから、調査嘱託なども含めて検討し、まずは算定表の金額を確保することに努めました。そのうえで、ご相談者の方が子どもに要する費用などを明らかにする資料をお持ちでしたので、これをもとに増額の主張を併せて行いました。最終的に審判となりましたが、審判ではこれらの点を反映する形で算定表の金額以上の金額を認めてもらうことができ、ご相談者の方も満足しておられました。