Ａさんの夫のＢさんは、自分の意見をＡさんに押し付ける性格であり、夫婦関係が対等ではないと長年感じていました。何とか関係性を修復する必要があると考えてＡさんは長年努力を重ねてきましたが、Ｂさんの態度は変わることはありませんでした。Ｂさんは、一流大学を卒業し、勤務していた会社も一流企業であったため、何かにつけてＡさんを小馬鹿にすることが多く、Ａさんとしてはそれが耐えられないということでした。Ａさんとしては、このまま夫婦関係を続けていても、自分の将来は明るくないなと考えて、Ａさんは、離婚を決意し、実家（神奈川県）の隣にアパートを借りて、別居を始めることにしました。住んでいた家は、結婚当初に住宅ローンを組んで購入した家（一軒家）でした。また、Ｂさんはその当時５６歳であったことから、退職金の財産分与などもどうなるのか気になりました。そこで、当職のところに無料法律相談にお越しになられました。Ｂさんは、Ｂさんの退職金は一切分与をしたくない、また、住宅についても財産分与をしたくないと理不尽な主張をしていたため、当職が受任をしてＢさんと交渉することになりました。

Ｂさんは当時５６歳（定年６０歳）であったことから、退職した際に退職金が出ることが可能性はかなり高かったことから、６０歳まで働いた場合に得られる退職金の婚姻期間に相当する割合（約６００万円）の財産分与を求めました。そのうえで、住宅（一軒家）についても不動産の仲介業者に簡易査定を出してもらい、その簡易査定の評価額から残住宅ローンを引いた金額の１／２（２３００万円）の財産分与を求めました。交渉段階では、Ｂさんは当職からの要求（総額２９００万円程度）の財産分与要求について、一切応じる様子がなかったことから、東京家庭裁判所に調停の申し立てをすることにいたしました。さすがに調停委員が間に入った調停の席では、上記のような理不尽な主張を継続することはできず、当初、Ｂさんは１５００万円なら支払うという譲歩案を出してきました。Ａさんとしては、今後の生活を設計する場合に１５００万円では離婚することはできなかったことから、当職としてはその案を拒絶し、その金額あれば別居を続けて婚姻費用を離婚するまでもらい続けるという選択をしました。そうしたところ、Ｂさんとしては婚姻費用の負担を重く感じていたため、そのような選択をされることをかなり嫌がりました。訴訟になれば、上記の２９００万円程度の財産分与を得ることが見込まれたことから、別居を続けて婚姻費用をもらい続けながら、ある程度別居期間が経過したところで離婚訴訟を提起することの方がＡさんにとって経済的メリットが大きいと判断をしたわけです。そうしたところ、Ｂさんは小刻みに譲歩案を釣り上げてきましたが、すべて拒否し続けました。あまりにも、理不尽な主張をＢさんが続けたため、当職が「今日の期日で調停を不成立にしていただいて結構です。訴訟を提起して訴訟手続きの中で当方の主張を尽くします」ところ、①紛争が長引くことや②訴訟になった場合のコストを考えたようで２５００万円なら支払うという言質を取ることができたことから、紛争が長引くことを憂慮したＡさんも２５００万円をもらえば話し合いでの離婚に応じるという意向を示したことから、２５００万円の財産分与を得ることで調停を成立させることができました。