相手方収入の算出にあたり、給与収入、不動産収入、減価滅却費、専従者控除を考慮し、相当金額を算定、主張しました。相手方からは金額については了承できるが、感情的にどうしても合意できないと主張されました。調停はあくまで話し合いですので、このように合意が得られない場合には、通常であれば調停不調となり審判移行という流れとなり、解決まで時間を要するのですが、調停に代わる審判制度を利用し、早期の解決を実現しました。婚姻費用や養育費の判断は基本的には算定表に基づき判断がされますが、このように収入の算定が困難な場合や、調停に代わる審判制度など特殊な手法を用いる場合には専門知識を備えた弁護士にご依頼されるのが望ましいと思います。