犯罪・刑事事件の解決事例
#自己破産

【法人破産】~飲食店の破産申立~

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中村 浩士 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人シティ総合法律事務所
所在地北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主

40代

相談前の状況

売上不振で、居酒屋を破産させたい。酒や食材、食器や備品類が多数残っている。

解決への流れ

酒や食材、備品類は、当事務所の人脈を使って、同業他社や冷蔵機器業者、酒の愛好家などに買い取ってもらって換金し、破産申立費用に充てた。従業員の一部は、別の居酒屋に紹介して、雇用の維持に努めた。賃貸ビルの解約と原状回復の交渉をした上で、破産の申立をし、その後続けて代表者個人の破産申し立てもし、各申立後、法人は約3か月、個人は約5か月で手続が終結した。

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中村 浩士 弁護士からのコメント

私は現在、利酒師とワインコーディネータの資格を持っており、複数の飲食店運営に関与しているため、飲食業界との人脈が豊富です。売却できるものは売却して費用に充当させることができますし、雇用の維持が経営者の一番の悩みどころですが、従業員を他の飲食店に紹介して雇用を維持することも可能です。新型コロナの影響で、続々と、飲食店が閉店する事態に発展する危険性が高まっています。即、閉店・破産という選択肢のみならず、場合によっては、当事務所の人脈を駆使して、他の飲食店との合併・事業提携などによる存続とノウハウを絶やさない道を模索したり、雇用の維持のほか、飲食店従事者でいらっしゃる代表者の雇用維持も最大限工夫させていただきます。共に、頑張りましょう。