社内で窃盗行為を繰り返し、業務命令に従わない従業員を解雇したいという相談です。

当該従業員との話し合いでは自主的な退職に持ち込みことができなかったため、民事調停を申し立て、調停内で従業員の窃盗行為や業務怠慢・業務命令違反を立証し、自主退職をさせることができました。