Ｃさん（30代男性）は、毎月ギリギリの収支で生活していましたが、子どもが生まれて生活費が増えたので、金融機関から借り入れをするようになりました。Ｃさんは、当初は自転車操業でなんとか返済を続けていましたが、新型コロナウィルスの影響で残業が減ったため、月収が大幅に減り、遂に返済不能となりました。

Ｃさんは転職しましたが、収入は増えず、債務総額からすると任意整理は不可能であったので、自己破産の申立てをすることになりました。Ｃさんの資産や債務の状況、借入れの理由等から特段の問題はなかったので、同時廃止となり、Ｃさんは、管財人の費用を支払わずにすみました。結果として、無事、免責が認められました。