日弁連は2月14日、会長選挙の結果を確定し、小林元治弁護士（33期・東京弁護士会）が次期会長に就任すると発表した。任期は2022年4月1日から2024年3月31日まで。
小林弁護士は2月4日に実施された会長選で、8951票を獲得。52ある弁護士会のうち、39単位会でトップを獲得した。
同日中に当選確実となり、記者会見で若手弁護士や女性弁護士が活躍しやすい土壌をつくりたいなどと意気込みを語っていた。
小林氏は1952年1月、岡山県生まれ。津山高校、中央大学法学部を経て、1981年に弁護士登録。法的扶助（リーガルエイド）の分野に注力し、法テラスの制度設計にもかかわった。2016年度には東京弁護士会の会長と日弁連の副会長も務めている。
会長選の投票率は43.24%、立候補者の獲得票数は以下の通り（敬称略）。
日弁連は2月14日、会長選挙の結果を確定し、小林元治弁護士（33期・東京弁護士会）が次期会長に就任すると発表した。任期は2022年4月1日から2024年3月31日まで。
小林弁護士は2月4日に実施された会長選で、8951票を獲得。52ある弁護士会のうち、39単位会でトップを獲得した。
同日中に当選確実となり、記者会見で若手弁護士や女性弁護士が活躍しやすい土壌をつくりたいなどと意気込みを語っていた。
小林氏は1952年1月、岡山県生まれ。津山高校、中央大学法学部を経て、1981年に弁護士登録。法的扶助（リーガルエイド）の分野に注力し、法テラスの制度設計にもかかわった。2016年度には東京弁護士会の会長と日弁連の副会長も務めている。
会長選の投票率は43.24%、立候補者の獲得票数は以下の通り（敬称略）。
・及川智志（51期、千葉県弁護士会）3505票
・髙中正彦（31期、東京弁護士会）5974票
・小林元治（33期、東京弁護士会）8951票
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
