刑事処分として人を処罰するには予め法令で犯罪を規定しておかなければなりません（罪刑法定主義）。売春防止法では売春の相手方となることは禁止されていますが（３条），５条以下で刑事処分の対象として規定されていないため，違法行為ですが犯罪にはならないのです。同法は，売春が人の尊厳を害し，社会の善良な風俗を乱すことから，売春を助長する行為等を処罰し，また売春するおそれのある女子を補導・保護更生することを目的としています（１条）。処罰されるか否かは法令に規定されているか否かによります。なお，１８歳未満の子に対して買春行為等を行うと青少年健全育成条例等で処罰されるのは，条例には別の目的があるからです。

①調停で合意した場合，②調停が不調となり審判に移行して裁判所による審判がなされた場合の２つの場合でなければ強制執行ができません。夫に支払義務があるのかどうかや具体的な金額がいくらなのかが不明だからです。そのため調停委員の先生が相手方に対して少しでも支払をするように促したと考えられます。インターネット上にある婚姻費用算定表で婚姻費用の概算額を調べられることをお勧め致します。