せと なかお
瀬戸 仲男 弁護士
アルティ法律事務所
所在地：東京都 港区虎ノ門1-11-4 馬嶋ビル3階-A
相談者から高評価の新着法律相談一覧
顧問弁護士
相談先をさがしています。
このサイトの別のコーナーでも先ほどご相談させて頂きました内容ですが、従業員十数名の小さなシステム開発会社です。古くからの大口取引先の新しい担当者から最近契約外の保守対応(無理難題）を押し付けられて困っています。長い付き合いのお客様で、長年信頼関係で取引しており、契約書がきちんと押印して取り交わしていない(提出した契約書は当時押印返送されず、先日確認したところ紛失したとのことで、再送し、内容説明に伺っています。その際は、後でするからいいだろうと大声で言われ、なおも、契約して頂かないと対応できない旨伝えると、「何も1年先とは言っていないだろう。」と怒鳴られ、担当もそれ以上何も言えずそのままの状態です。）こともありますが、それ以上に先方の新しい担当の方が頻繁に弊社の営業やSEを恫喝して、こちらの話をまったく聞き入れてくれず、さりとて古くからの大口のお客様で対応しないわけにもいかず、日々そのお客様の対応に追われ、ほかの仕事もままならない状態で困っています。前の担当の方の時代に約束した対応内容と保守料金とはまったくかけ離れた対応を求められ、こちらが契約の話をすると大声で恫喝して話を聞き入れてくれません。取引先としては大切ですが、このままではこちらの担当者の身がもたず、会社としても費用の限界です。弊社には顧問弁護士もおりませんで、相談先を探しています。こうした状況についてどこにどのように相談するべきでしょうか。どうか、解決方法の相談先をお教えください。
回答
ベストアンサー
御社の所在地はどこでしょうか？所在地の弁護士会に法律相談センターがあるはずですので、相談に行ってみましょう。あるいは、この弁護士ドットコムなどのWEBサイトで、弁護士情報（プロフィールなど）が公開されていますので、検索し検討して、電話またはメールで連絡してみてはいかがでしょうか。飛び込みの相談者を受け付けてくれない弁護士さんもいるかもしれませんが、親切に相談にのってくれる弁護士さんも多いと思いますので、積極的に連絡してみましょう。弁護士に依頼する際は、何人かの弁護士に相談した上で、一番相談しやすい、信頼できそうな弁護士さんに依頼すると良いでしょう。相談料は、30分ごとに5,250円という弁護士さんが多いと思いますが、初回の相談は無料で受け付けてくれる方もいらっしゃると思いますので、ご利用になられると良いでしょう。相談の案件は、顧客とのトラブルで、御社の立場を考えると難しい対応を迫られそうですが、選んだ弁護士さんを信頼して、頑張ってください。健闘を祈ります。
認知・親子関係
親子関係とプライバシーについて
こんにちは、よろしくお願いします。両親の借金について、簡易裁判所で判決が出ています。（８０歳を過ぎており、年金暮らしで支払い能力はありません）取り立て等で、両親の連絡先を訪ねて来られたら、法的に連絡先を答える義務はあるのでしょうか？
回答
ベストアンサー
ご両親の連絡先を答えなければならないような法的義務がないことは、上記の弁護士さんがお答えになったとおりです。連絡先を教える義務が無いとしても、債権者が来ることが煩わしいですね。債権者が、ご両親の連絡先を知らないということは、ご両親が身を隠しているということでしょうか。これから先ずっと身を隠しておびえながら過ごすのは大変ですね。借金を消してしまう方法もありますので、弁護士さんに相談してみてはいかがでしょうか。弁護士費用が用意できないようでしたら、お近くの「法テラス」に行って、相談してみましょう。
インターネット
未成年者の行為
当社は、インターネット通販を行っており、食品等を販売しております。なお、弊社サイトを利用するに際しては、会員登録（未成年者15歳以上も可、親の同意は不要）が必要となります。そこで以下ご質問です。①会員登録をした未成年者の親から、当該未成年者の会員資格につき退会させて欲しい旨の申し出があった場合、これに応じなければならないでしょうか？②実際に未成年者が商品を購入した後に、これを親から取り消したいとの申し出があった場合は、やはり、これに応じなければなりませんでしょうか？③上記①②等の未成年者が、結婚している場合は、どうなるのでしょうか？
回答
ベストアンサー
上記の近藤先生の回答のとおりですが、若干補足します。質問①未成年者の親は「親権者」という「法定代理人」です。この法定代理権に基づいて、親は子供を代理して行動できます。例外もありますが（利益相反行為など）、TOMOさんの投稿内容では、問題にならないようですね。質問②親には法定代理人としての取消権がありますので、取り消されることはありえますね。なお、TOMOさんの側では、１５歳以上の子供の契約行為を認めているようですが、これはなぜなのでしょうか？御社の取り扱い商品が子供向けのものなのでしょうか？できれば、親の同意を得た上で契約するような営業システムにするべきでしょうね。ところで、未成年者が「自分は成年者だ。」というような嘘を言って契約したりしていませんか？このような場合は、取消権の行使ができなくなりますので、注意しましょう。質問③未成年者が婚姻した場合は、成年者として扱われますので、未成年者ではないことになりますね。その後に離婚して、まだ２０歳前の場合は学説が分かれますので、知り合いの弁護士か、お近くの弁護士会の相談センターで相談してみましょう。
調停
取り急ぎの答弁書
当社が原告として本人訴訟を提起被告は訴訟代理人として弁護士を立ててきた案件です。11月22日に提訴。11月25日特別送達発送12月7日 被告からの答弁書12月21日 第1回目の期日被告方、弁護士の答弁書1通内容は当方の請求を全棄却請求原因の認否追って主張する。といった内容でした。当方にしたら、次回準備書面の提出を準備しておりましたが、1回延期された感があります。確かに、提訴～第1回期日まで日数は決して長くはありませんが上記のような答弁書ではいささか納得はいきません。そこで、当該弁護士が多忙時期的に混んでいるあるいは、そのような手法被告に帰すべき、責任がありそれを回避できる書面を作るのに時間を要するなどなど、考えてはおります。当然、人にもよるのですが被告から着手金を受領し受けているので、上記のような答弁書はないだろう。実際に上記のような答弁書の提出のケースはあるのでしょうか？
回答
ベストアンサー
上記の高橋和聖先生のご指摘通り、「答弁書」が内容空疎なものになることはあり得ます。ただ、その理由が問題ですね。単に「依頼されてから間が無く、十分な準備ができない。」ということ（不可抗力のような理由）だけなのでしょうか。例えば、今回の訴訟で総務部さんは「原告」側ですが、仮に、「被告」側だった場合で、かつ、敗訴する可能性が高い場合、訴訟手続きを早めに進めたいと思いますか？私が心配するのは、総務部さんが「本人訴訟」を行っていることから、相手方代理人のペースにはまってしまうのではないか、ということです。今回の投稿をなさったということは、総務部さんは、弁護士に相談せずに（今回の投稿の内容を相談、質問することもなく）訴訟を行っているということですが、今後の訴訟の様々な段階で、訴訟の進行が早くなるように、裁判官に申し入れるのが良いと思います。
インターネット
基本的な質問になってしまいますが
法律的な知識が乏しく、非常に基本的な質問内容だと思いますが、ご容赦を・・・。現在、知人と2名でスマートフォンのアプリ製作事業にて株式会社を設立する準備をしています。代表取締役は私になります。私も知人もエンジニアで経営に携わった経験もなく、弁護士の方の知り合いもいません。会社を設立するにあたって法律的な知識も必要になってくると思いますが、私どものような立ち上げ時期にある人間が弁護士の方に相談するべき内容とはどのようなことがあるのでしょうか？ネットで色々な情報がまとめられているサイトもあるのですが、行政書士の方がいたり司法書士(?)の方がいたり、誰に何を相談すべきなのかがあまりよくわかっていない状態です。会社を立ち上げるだけならネットの情報でもできると思いますが、助成制度など活用できそうなものがあるのかなどをアドバイスしてもらえるということでしょうか？会社設立に関して弁護士の方に相談するとどのようなメリットがあるのかなど、簡単にで構いませんので、教えていただけるとありがたいです。よろしくお願い致します。
回答
ベストアンサー
パックマンさんの質問、疑問（不安？）に回答します。パックマンさんがこの投稿をしたということは、「どうしたらいいんだろぅ～？」と悩んだということですね。そのような疑問・不安が生じた際に、何でも相談するのが弁護士です。もちろん、大川原先生がおっしゃるとおり、税務は税理士、登記は司法書士という個別の専門家がいますので、税理士・司法書士などが適切である場合は、知り合いの税理士・司法書士などを紹介します。いわば、弁護士には「ポータルサイト」や「インフォメーションセンター」のような役割もあるということですね。何かわからないことがある時には、とりあえず弁護士に相談して、進むべき方向性を示してもらうのが、間違いのない事業経営のポイントです。たとえば、（１）会社設立にあたって、事務所を借りる際に、賃貸借契約書は不動産業者の言いなりの契約書でいいのか、（２）営業開始にあたって契約内容を文書で取り交わした方が良いのか（良いに決まっていますが、口頭だけで仕事を受ける会社が多すぎます！）、契約書を作る場合どのような内容にすべきか、相手が作った契約書にこちらの不利な点はないか、（３）代金回収を確実に行うにはどうしたらよいのか、（４）やむを得ず回収できずに紛争になった場合に裁判等を行うべきか、などなど・・・事業経営にあたっては、法律上さまざまな規制があります。パックマンさんが「これはいい！」と思ってやったことが、他の会社・個人の権利・利益を侵害したり、あるいは、公益に反することもあるかもしれません。そのようなミスを避けるためには、弁護士を「転ばぬ先の杖」として活用しましょう。地元の弁護士さんで顧問弁護士になってくれる人がいたら、お願いしてみましょう。顧問料は、弁護士によってバラバラですので一概には言えません。会社が支払える予算、たとえば「設立後間もないので、月額１万円でお願いしたい。」と頼んでみれば、案外いい結果が得られると思いますよ。では、「千里の道も一歩から」ですので、頑張ってください。ご検討を祈っています。
自己破産
自己破産
死別後離縁してない別居中の嫁が借金返済出来ず自己破産した場合、養父に何の影響がでますか?
回答
ベストアンサー
特に影響はありません。あなたは「嫁」の借金の保証人にはなっていませんよね。基本的に、破産事件は財産的な関係の事件であって、養親・養子のような身分関係とは異なります。
民事紛争の解決手続き
貸金請求事件。可能なのでしょうか?
貸金請求事件にて裁判所より出廷を求められています。債務額は50万円です。一括返済はとても無理です。分割返済を望みますが、他の返済、生活費等考えますと月々少額(3000円)しか返済できそうにありません。可能なのでしょうか?債務額に対して最低の返済額とかあるのでしょうか?
回答
ベストアンサー
債務額が50万円ということですと、簡易裁判所ですね。簡易裁判所では、「司法委員」という役職の人がいて、原告と被告との双方の話を聞いて、調整してくれます。あなたの場合も、少しずつでも返済することができるのならば、決められた日時に簡易裁判所に行って、司法委員の人に事情を説明して、和解できるように話してみましょう。
不動産・建築
債権者が債務者から、金銭の代わりに債務者の不動産を証有するには?
質問よろしくお願い致します。父親が父親の友人にお金を貸しました。現在私の父は亡くなり、母親が、返済金を受け取っておりました。債務者の方が病気をしたので、残の返済金として、その方の所有している不動産で返済したいので、名義変更するなりの手続きをしてほしいと言われました。質問1.債権者の父は亡くなっていて、相手の方は奥さんと娘 さんがいらっしゃるのに名義変更ができるのでしょう か?(もちろん奥さんと娘さんは、その方がご病気に なられ、見舞いに行った時、「返済金はいらない」念 書を書かなければ見舞いに来るな。といった方たちで す。質問2・もし手続きがあれば、どのようにしたらよいのでしょ うか?よろしくお願い致します。
回答
ベストアンサー
債務者が、「金銭ではなく物(本件では不動産)で返済したい。」ということのようですが、これは可能です。このような方法を「代物弁済」といいます。本件の不動産の所有者が、その債務者(父の友人)であるとのことですので、その債務者と債権者とが合意すれば、登記名義を移すことは可能です。相手方に奥様等がいるようですが、あくまでも、代物弁済を行うかどうかを決めるのは、その物の所有者ですから、その奥様等は、法的には関係しません。但し、法的には関係なくても、実際上は、名義移転に反対するかもしれませんので、よく話し合うべきであるようにも思われます。債権者については、相続が発生していますので、相続人全員が債権者になるか、あるいは、遺産分割協議書を作って、誰か一人(複数でもいいですが)が債権者になるといいでしょう。登記に必要な書類については、司法書士という人に相談してみましょう。知り合いの司法書士がいない場合は、お近くの司法書士会で紹介してもらうといいと思います。なお、代物弁済の場合、残債務と物との価額が釣り合わない場合は、清算するよう求められるかもしれません。その意味でも、よく話し合われるのが肝要です。
個人再生
サラ金ローンについて
友人にお金を貸すために自分がサラ金でローンを組みそのお金を友人に貸したのですが毎月の支払額は返してくれると言っていたのですが全然返してくれません、それどころか連絡しても無視されるようになりました。自分がローンの支払いをしていますが限界があります。こういった場合は自分が個人再生するしかないのでしょうか?友人は元旦那にだまされブラックリストに載ってしまっています。
回答
ベストアンサー
あなたが、自分の意思で、ローンを組んだ以上、あなたの債務です。したがって、あなたが債務整理をしなければなりませんね。債務整理の方法として何がいいのかは、弁護士さんに相談して決めましょう。個人再生がいいのかどうか、よく相談してみましょう。あなたがお金を貸した相手から、お金を取り返すように努力してくれるかもしれません。あきらめずに頑張ってください。
暴行
傷害事件の損害賠償ついて
一方的に家に土足で上がりこまれ暴行を受けた傷害事件の被害者です。犯人との示談は一切しません。しかし、自分で怪我を負わされた治療費を払うのも腹立たしいので、民事で損害賠償を考えています。拘留中の刑事罰の確定しない犯人に対して、民事で損害賠償請求することは可能なのでしょうか?
回答
ベストアンサー
可能です。刑事事件と、民事事件は別の手続きですから、証拠さえ揃えれば、刑事事件が終了する前に、民事事件で訴えることは可能です。但し、刑事事件で有罪が確定した後の方が、民事事件の主張、立証がやりやすくなると思われますので、少し待ってみるのもいいかもしれませんね。
離婚・男女問題
元婚約者からの婚約指輪
元婚約者から貰った婚約指輪をつけることは、法的に問題はないですよね?彼は2月から既婚者になりましたが、「この指輪は君に持っていてほしい」と彼の入籍直前に返されました。私は今でも彼が好きです。遠距離だし、妻と面識がないので、仮に指輪を私がつけても、問題はないですよね?
回答
ベストアンサー
元婚約者の方から「もらった」(贈与された)指輪ということであれば、その指輪はあなたの物、あなたの所有物ですね。あなたが、あなたの所有物をどのようにしようと、原則として、あなたの自由です。但し、あなたがその指輪を付けていることによって、元婚約者の妻から、変な疑いをかけれれないようにご注意ください。また、その指輪を付けていると、他の男性との出会いの可能性が減るのではないでしょうか。老婆心ながら、助言しました。
自己破産
破産と生命保険について
自営業を営んでいる夫が業績不振により自己破産をする予定です。?妻(私)の名義の生命保険も解約し、返済に充てる義務があるのでしょうか…?。契約者は夫ではなく私名義です。弁護士さんからの必要書類項目に、「同居人の保険の証書」と明記されています。保険料の支払いは年払いで、2年前から私の通帳から引き落としとなっています。ちなみに、私はパート勤めで収入は1ヶ月7万円程です。?必要書類に「家族の通帳コピー」等とは明記してありませんが、必要となりますか?。とても不安で一杯です。宜しくお願いします。
回答
ベストアンサー
ご質問に書かれている「同居人の保険の証書」というのは、「同居人を被保険者とした証書」という意味なのではありませんか?。破産の場合に、破産者の資産(破産財団を構成する可能性のある財産)としての「保険」は、「保険契約者」を基準に考えます。したがって、保険契約者があなたである場合は、夫の破産に際して、あなたの保険を差し出す必要は無いのが原則です。但し、あなたの保険であっても、実際に保険料を支払っていたのが夫である場合は、破産管財人によっては、厳しく追及してくる人もいますので、注意しましょう。なお、家族の通帳のコピーは提出する必要はありません。但し、破産管財人から、「保険料を支払っていたのが妻(あなた)であるというのは本当か?」と疑われるようでしたら、通帳を見せて、引き落としの事実を示さなければならなくなりますね。以上、参考まで。
内縁
内縁関係?これは内縁関係の証明になりますか?
2年間一緒に住んでいる男性がいます。元々は私が彼の家に居候、という形で住み始めました。彼は「俺は誰とも結婚しない」と言っていたので 私もそのつもりで生活していましたが彼には私と付き合い始めた直後くらいから別の女性が居り(彼は今でもその事を私に隠しているつもりです)頻繁に彼女と1泊旅行などに出かけていたため、彼しか頼る人のいない私はあまりの孤独感と寂しさに耐えられずサイトで知り合った男性に会ったりして寂しさを紛らわせるようなことをしてしまったのですが、1年前、それが彼に知られてしまい・・・その時、彼は私に「内縁の妻なのに他の男と・・・」というようなことを言い、訴える などとも言われました。(貯金のつもりで彼に預けていたお金も返さないと言われました)彼には結婚の意志などないと思っていたので あんなことをしてしまいましたが、彼の「内縁の妻」と言った言葉がずっとひっかかっています。一緒に住み始めて2年、本籍地・住民票の住所は同じで別世帯として届けています。これは内縁関係の証明になりますか?私が内縁の妻なら彼女を訴えたりできるのでしょうか?彼女は彼が私と一緒に住んでいることを知っています。
回答
ベストアンサー
妻は、夫の愛人に対して、慰謝料(精神的損害の賠償)を請求できますが、その根拠は、民法709条・710条の「不法行為」です。不法行為には、「過失による不法行為」と、「故意による不法行為」の2種類がありますが、「故意」の方が金額が高くなる可能性があります。あなたのケースは「故意」の場合に該当する可能性があります。色々なものを置いていった現場を写真に撮っておくなどしておいた方がいいかもしれませんね。「故意」というのは「内心」の問題なので、証明が難しいです。客観的な状況から「わざとやってる」ことを明らかにしなければなりません。そのために客観的な状況がわかるようにしましょう。
自己破産
申し立てしてから
弁護士を通して破産の申し立て(同時廃止予定)をした後、裁判所から何か通知がくるようですが、直接自宅に郵便で届くのでしょうか。弁護士経由ですか。 また通常申し立てしてからどのくらいで通知がくるのでしょうか。ご回答宜しくお願い致します。
回答
ベストアンサー
弁護士を代理人として破産申立を行った場合、裁判所からの連絡は代理人の弁護士のところに届きます。届く時期は、内容にもよりますが、裁判所の決定が出てから1〜2週間くらいです。
自己破産
借りたお金。破産の判決の時に呼ばれるまでまつべきでしょうか?
教えて頂きたくお願い致します。実はアルバイトしていた勤務先が破産してしまいました。そこの経営者より20万借りております。正式な借用書は作成しておりませんメモ書きです。ですが知らない間に100万に膨れあがっており困っております。出勤した時にちょこちょこ借りていたのですが、経営者のメモ書きに私が出勤していない日まで借りてる記載があります。私は人を介してはたらいていたので正しい出勤簿は持っています。もちろんお金は返すつもりです。経営者は破産の手続きを弁護士さんとしていると思いますが、きちんと連絡をとるべきでしょうか?破産の判決の時に呼ばれるまでまつべきでしょうか?
回答
ベストアンサー
経営者の人が破産の申立てをするという前提でお答えします。破産の手続きが始まる時に、破産管財人が選任されますが、その破産管財人が選任された後に、破産管財人から連絡があるものと思われます。連絡があったら、破産管財人とよく話し合って、あなたが返済できる金額、返済方法などを相談してみるとよいでしょう。
借金
元社長の支払い義務
４年前に失踪した元社長に当時の借金の返済を請求することは出来るのでしょうか?出来るとしたらどういったものが請求できるのか教えていただけると助かります。
回答
元社長自身が借主であれば、請求可能です。元社長が借主ではない場合（たとえば、会社が借主である場合）、元社長が保証人であれば請求可能です。その他の場合は、詳しい事情をお聞きしなければ、なんとも言えませんので、お知り合いの弁護士か、お近くの弁護士会の相談センターに相談に行きましょう。
借家
会社譲渡と不動産賃貸借契約について
お世話になっております。現在、弊社は３年間の賃貸借契約で事務所を賃借中の入居者になります。入居時より約1年半経過しております。（契約名義は法人名です。）今般、業務縮小のおり、会社自体の売却を考えております。仮に売却をした場合、契約更新時まで約1年半あり、事務所は引き続き使用したいと考えております。そこで、このような場合、弊社より連絡をしない限り家主・管理会社にはわからない状況ですが、申告をしなければならないものでしょうか？契約時の賃貸借契約がどの時点までが有効であるかがわからない状態です。ちなみに、事務所内でに働いている従業員等の変更はなく、追加で入ることとなります。厳密に言うと自らが申し出て名義変更もしくは契約解除新規契約、もしくは会社がないので個人契約などなど様々な問題が生じてきます。弊社では遅くとも次回更新時まで譲渡予定の会社名義でそのままいようかと考えておりますが問題の有無等がございましたらご教授お願いします。
回答
事実関係が明確ではありません。次の点を確認して再度投稿してみてはいかがでしょうか。１）「会社自体を売却」ということですが、どのような法形式を採るのでしょうか。法人格を保ちつつ、経営者が交代するのでしょうか。それとも、旧会社を消滅させて、新会社・他会社に事業を移すのでしょうか。２）賃貸借契約書にはどのように記載されていますか。賃貸人への報告事項の条項を確認してみましょう。３）相談者の方は、「賃貸人に報告しなくて済むものならしたくない。」と考えているように思われますが、そうだとしたら、報告したくない理由は何でしょうか。以上の点は、公開の質問サイトには不向きな案件かもしれませんね。知り合いの弁護士か、あるいは、地元の弁護士会の相談センターで相談してみてください。
業務委託契約
契約不履行に伴う、下請け法
現在、運送契約を交わしておりますが、契約書の内容について未払い等があり、下請け法を知りたいのですが宜しくお願い致します。
回答
下請法についてのご相談ですが、具体的な内容が記載されておりませんね。具体的にどのようなことでお困りなのか、記載して、再度、投稿してみましょう。
契約書
契約金額を間違えてしまいました。
会社の仕事をアウトソースする契約で、金額を間違っていたことに気がつきました。長年の得意先で、時間単価に所要時間を掛けて計算しています。時間単価が何円ということははっきり契約しているわけではないのですが、単価と時間によって計算していることは、得意先も知っています。会社で作った計算基準（社外秘）があるのですが、間違った計算基準で金額を出して前に契約していた部署があり、いまさらですが、得意先に、正しい金額との差額を払ってほしい、と言われて困っています。契約に書いてある金額で、得意先のはんこももらっていて、もう代金の支払いも済んでいるのだから、差額の支払をしなくてもいいと思っているのですが、契約には書いていなくても、支払わなければならないのでしょうか。教えてください。
回答
一般論としては、契約書に記載されている内容が正しいことになりますので、契約書の記載と異なる取り扱いは不要です。但し、投稿の内容が若干不明確ですが、「前に契約していた部署」が、相手方との間で、何か特別な扱いをするというような約定を交わしていたのでしょうか。その他、具体的な事情によって、多少結論が左右される場合もあり得ますので、御社所在地の弁護士会の相談センターで相談してみると良いでしょう。あるいは、この弁護士ドットコムやその他の弁護士紹介サイトで、弁護士検索を行い、弁護士のプロフィールを見て、気に入った弁護士に電話かメールで連絡して相談してみましょう。
インターネット
逆訴訟について
お世話になります。前回の話の続きで、ご相談させていただきたいと思い書かせていただきました。よろしくお願いします。現在申立人様（お客様）が、調停を取り下げたため終了という形になりました。調停中も色々問題があったらしく、申立人様が切れてしまい、取り下げることになったそうです。調停終了の通知が届いた後、知人たちから申立人様が調停中、喫茶店などで、今回の事に関して全く知らない第三者の方々に欠陥住宅を作る会社と言って悪口を言っていたという話を聞きました。後、デジカメで撮った写真も見せながら「こんな仕事をしていて責任も取らない会社」など言っていたそうで、私の住んでいる地域一帯に風評を流していたそうです。（現在、半年間流していた事もあり、信用している人も多々いるみたいです。）私の会社は誠意を見せて行っていたのですが、調停員様のお話だと「とにかく相手方（会社側）からお金を取りたかった」そうです。今回、会社に対して営業妨害か名誉棄損、もしくは両方、調停中に出てきた架空請求及び不当請求それと別に社長個人に対する侮辱行為に対して訴えを起こしたいと思っていますが、調停で行った方がいいのか裁判で行った方がいいのか迷っています。後、申立人様にお金で要求しずに会社の名誉と社長の名誉を回復する償いをしていただきたいと思っていますが、どのような行為があるかアドバイスを教えていただけるとありがたいです。最後に弁護士様を探しているのですが、普通の相談の方で一括見積もりをしてもいいのか教えていただけるとありがたいです。
回答
＞調停で行った方がいいのか裁判で行った方がいいのか↓上記の弁護士さんと同意見です。お金目当てに不当な訴訟を起こすような相手に対し、調停を起こしても話し合いにならないと思われます。強く、訴訟提起すべきでしょう。＞お金で要求しずに会社の名誉と社長の名誉を回復する償いをしていただきたいと思っていますが、どのような行為があるか↓損害を受けた場合に、その損害の賠償は金銭で決着をつけるのが原則です。金銭ではなく、「謝罪広告」を出させる方法もありますが、投稿の内容では、可能かどうか、判断できかねます。弁護士さんに相談してみてはいかがでしょうか？＞弁護士様を探しているのですが、普通の相談の方で一括見積もりをしてもいいのか↓そうですね。このサイトで「一括見積もり」を利用してもいいですし、地元の弁護士会の相談センターに相談に行くとか、信用できる人に弁護士を紹介してもらうとか、いろいろ方法はありますので、一度、相談に行ってみましょう。
調停
裁判に欠席した場合。・出頭を完全に無視しても良いのでしょうか?
以前にも相談していた内容の続きなのですが、人材を増やしたいので、求人を出しました。内容は省略させて頂きますが、言われていた内容と違っていたため請求きましたが納得できない為料金を払っていませんでした。でしたら簡易裁判所から出頭の通知が来まして、結論から言いますと 反論をする気もなく（負けると思うので）お金を支払おうと思います。なので欠席したいのですが・出頭を完全に無視しても良いのでしょうか？書類などで欠席を伝えるのですか？・欠席した場合、１００％認める事と同じだと思いますが、欠席の足元を見て追加で何かしら高額な請求をしてこないか不安です。（例えば、裁判の道のりまでの人件費や交通費や弁護士相談料等）欠席しますが、料金を払って終わりなら終わらせようと思います。分かりづらい内容で申し訳ございませんが、ご教授頂けますでしょうか。宜しくお願い致します。
回答
相談者の方の案件は、簡易裁判所の事件ですね。簡易裁判所の場合、「司法委員」という役職の人が裁判官の側にいて、原告と被告から話を聞いて、和解をまとめてくれます。相談者の方も、初めから「負けるから行かない。」というのではなくて、出頭して、司法委員の人に「経済的に大変だから、分割払いでお願いしたい。」とか、「一括で支払うとしても、＊＊円しか払えないので、減額してほしい。」というように、希望を述べてみましょう。相手方の意向にもよりますが、司法委員の人がうまくまとめてくれるかもしれませんよ。ご健闘を祈ります。
不動産・建築
不動産ブロカー（無免許業者）と紹介者の違い
不動産業をしています。年々厳しくなっている中、大学の時の友人の１級建築士より土地を買いたいとか売りたいとかいうお客さんを紹介するからお金をほしいと言われました。反復継続してお金を支払ったら友人が無免許業者に間違われないでしょうか？無免許業者と紹介者の違いを教えてください。
回答
一般論としては、上記の弁護士さんのおっしゃるとおりでしょうね。ところで、相談内容は、大学時の友人の行為の違法性にかかわる微妙な内容です。このサイトのような半公開（他の登録者が閲覧可能）のサイトで相談するのには適していないように思われます。知り合いの弁護士さんか、お近くの弁護士会の相談センターなどで、相談してみてはいかがでしょうか。
契約書
写しの契約書の印紙について
ネット企業にて法務を担当している者です。契約書においては、2通原本を作成し、双方１通ずつ保管する、ということが通常の形と思われますが、契約書の中で原本を1通のみ作成し、一方がその原本を保管し、他方が写しを保管する、とした場合、写しについて「印紙」を貼り付ける必要がございますでしょうか。原本については、「印紙」は貼付しております。その写しは、印紙を貼付した原本の写しです。恐れ入りますがご教授いただけますと幸いです。
回答
印紙貼付の要否以外の点で、若干助言します。原本と写しを作成する場合、その写しの方に、原本保持者の割印（各ページ、各葉ごとに）を押印してもらいましょう。これは、原本保持者から「その写しは不正のものである。」と言われるのを防止するためです。
契約書
請負契約を先方の都合で結んでいない場合に、支払われる報酬について
個人事業主としてライターの仕事をしています。報酬についてのご相談をさせてください。小さな制作会社の仕事を依頼されましたが、先方は忙しいことを理由に請負契約などの契約書を結んでくださいませんでした。ただ、最初の依頼時に、報酬額の提示をメールでいただき、それから数十件の依頼を受け、納品をいたしました。※依頼された内容はそれぞれ異なる案件で、原稿の文字数や取材対象などが異なっています。そして、都度の依頼の際には、金額のご提示をしていただけずにいました。すべての業務が終わって、精算見積もりを依頼され最初の依頼時にご提示していただいた金額から1文字あたりの金額を出し、それを元にすべての原稿の計算をして提出したところ、先方が想定していた金額と違うようで、かなり低い金額を提示されました。先方の都合もあると思うので、こちらも歩み寄ろうとしてご提示いただいている金額の根拠を聞いてみたところ、まったくご回答いただけない状態です。要は、言い値でしか払いたくないのかなと思っています。しかし、先方の都合で請負契約書を交わしていただけないにも関わらず支払いに関しても、先方の都合のみで決められてしまう場合にこちらとしては手立てがないのでしょうか。ぜひ、ご指導の程よろしくお願いいたします。
回答
既に納品済みの案件（請負代金発生済みの案件）に関しては、上記の弁護士さんの意見を参考に対処なされるとよろしいでしょう。今後の対処方針について、老婆心ながら、助言します。１）今回の相手方に限らず、相手方が契約書を作成してくれない場合には、こちらで（こちらの都合のよいように）作成して、相手方の記名・押印を求めてみましょう。相手方が、契約内容に不満があれば、その不満を聞いて、譲れる範囲で修正しましょう。２）こちらで契約書を作成するのが困難である場合は、最低限の事項（注文内容、請負金額、納期等）を箇条書きで記載した「発注書」（注文書）をこちらで作って、相手方に記名・押印してもらいましょう。３）仮に、相手方が発注書の記名・押印にも応じない場合には、受注そのものを再考するべきでしょう。その上で、受注すべきだと決定したら、「請書」を相手方に送り付けた後に（送った証拠を残した後に）、業務に着手しましょう。以上、ご参考まで。健闘を祈ります。
土地の境界線
隣の簡易な塀が倒れてきたら
当社の隣に足場屋さんの資材置き場があります。簡易な塀3mくらいの高さです。当地域も去年台風の猛威にさらされました。もし塀が倒れて当社の車やお客様の車、建物、フェンスが傷つけられたら弁償してもらえるでしょうか？心配なので教えてください。
回答
相談者のおっしゃる「弁償」とは、損害賠償のことですね。損害賠償請求するためには、相手方の故意または過失が必要です。この事案で、相手方の故意は考えにくいですので、過失が問題になりそうですが、どの程度の塀なのか、相手方の管理状態がどのようになっているのかによっても異なりますので、一概には言えません。心配になるような塀であり、管理状態が悪いようでしたら、書面で改善を求めておいた方がよろしいでしょうね。近隣からの改善要求があったにもかかわらず、処置をしなかったとしたら、過失があると判断される方向に傾きそうです。
契約書
契約書の内容の変更について
ネット企業にて法務を担当している者です。契約書の内容を変更する場合、元の契約書と同じ印鑑でなければ「変更」とは認められないのでしょうか。現在、元の契約書上は「契約の変更」として「正当な権限を有する者の記名捺印した書面によってのみ変更することができる。」との文言となっております。その上で、元の契約書は、代表者印を捺印しているのですが、これを代表ではない「取締役」印によって変更することは可能でしょうか。恐れ入りますが、ご教授いただければ幸いです。
回答
元の契約書と同じ印鑑でなければならないということはありません。但し、契約書は契約内容を明確にし、後日の紛争の予防に資するものですし、印鑑も、契約者の同一性、契約締結意思の存在を明確にするものです。したがって、「契約意思を表示できる人の印鑑」であることが求められます。取締役印を使いたいとのことですが、単なる取締役には会社の代表権は認められませんので、「契約意思を表示できる人の印鑑」とは認められにくいでしょうね。以上は一般的な話です。投稿者の方の投稿内容によれば、特殊な事情があるようにも感じられます。代表者印ではなく、取締役印を使いたいという目的・動機は何でしょうか？特別な目的があるのなら、それを示して、再度、投稿してみてはいかがでしょうか。
不動産賃貸
法定地上権は成立するか否か
アパート経営をしてます。競売でアパート（土地と建物）を安く落札しました。弁護士に数回、相談しました。親切でしたが、得意分野でないと言われました。落札したアパートの法定地上権の成立について１年以上、調べました。宅建主任の勉強もしてます。ネットで偶然、発見しました。最二小判平成19年7月6日 私の物件に似ているようなきがします。私のアパートは、隣地を通らないと、入居者の車庫に出入りできません。現在、隣地の所有者が封鎖してます。隣地は、私のアパートと同じ所有者でしたが、全部、競売になりました。隣地について 私のアパートの建築時抵当権より先に設定---法定地上権成立しない競売の２月前に任意売却 抵当権全部抹消 新しい抵当権が有る私のアパートの敷地として建築申請してます。落札時より、通行権の交渉してますが、まったく応じません私の落札の２月前ですが、私のアパートが先順位抵当権でした。周りでは、小額ですが、私には、高額です。予測でかまいませんので法定地上権が成立するか教えて下さい。
回答
パステルさんが成否を検討している「法定地上権」は、どの土地についての法定地上権を指しているのでしょうか？パステルさんが競落した土地に法定地上権が成立しないのは、上記の弁護士さんの指摘どおりだと思います。パステルさんは、「隣地について」で、隣地のことを示していますが、もしかしたら、隣地に法定地上権が成立すると考えているのでしょうか？もしそうだとしたら、難しい相談ですね。隣地の法定地上権ではなくて、通行権について、弁護士さんに相談して見ましょう。
借地
看板が飛んでしまった場合の賠償について
不動産会社を経営しています。売り土地に立て看板を立ててお客様を探すケースがよくありますが、台風等で看板が飛んでしまい車などに損害を与えてしまった場合は看板屋さんは引渡した場合、それ以後は看板屋さんに一切責任がないと言ってますが看板屋さんに責任を問うことはできないのでしょうか？教えてください。宜しくお願いします。
回答
問題になっている「看板」の材質、設置方法、設置場所などが不明です。どのような状態で看板が設置されていたのか、看板がとんだ原因が単に風（台風）だけなのか、設置方法等に問題はなかったのか、具体的に記載して、もう一度投稿してみてはいかがでしょうか？
業務委託契約
下請法 契約書 不良品返品 瑕疵担保 損害賠償 抜取検査 全数検査
下請でOEM製品を製造しています。親事業者は資本金３億円以上の大企業です。材料無償支給です。先日大量の不良品が検品で見つかりました。こちらの作業工程の未熟さが原因です。すぐに不良品発生の原因を解決し代品を出荷しました。契約書では瑕疵担保の契約をしています。損害賠償として材料代を請求されました。それは支払う予定です。そのうえ労務費として抜取検査で瑕疵が見つかり、全数検査に変更したためその人工代が請求されています。検査は下請には委託されておらず、最初から全数検査していれば見つかったかもしれない瑕疵を抜取検査していたリスクは親事業者が負担するのが公平というと考えますが。検査にかかった費用というのは損害賠償の対象になりますか？こちらは破格に安い工賃で引き受けた仕事で、返品代金以上の検査費用を請求されて困っています。検査費用の内訳を尋ねたところ、うちの時給の2倍以上の時給でした。
回答
ご質問では「親事業者」の資本金額について言及されておられますので、ご質問にある「親事業者」が下請法に定義されている「親事業者」に該当するものとの前提でのご質問であると理解した上で回答します。本件の検査費用の支払い請求ですが、下請法の規定する親事業者の禁止事項（同法第４条）に明確に該当するものではなさそうです。したがって、前記の近藤先生のお見立てのように、一般の損害賠償法理に従うことになりそうです。一般法理によった場合は「相当因果関係の範囲内か」が問われることになりそうですが、私の意見として、一般法理の解釈に当たって、下請法の精神（下請事業者の保護）を尊重した解釈をすべきだと思います。なお、ご質問の「検査費用」とは別の問題ですが、ご質問にある「破格に安い工賃で引き受けた仕事」との記載が気になります。これは下請法の「買いたたき禁止」（同法４条１項５号）に該当する可能性があるかもしれません。知り合いの弁護士か、お近くの弁護士会の相談センターで相談してみましょう。
インターネット
ビジネス弁護士の時間給の相場
東京都内で、インターネット企業を経営する経営者です。売上は１億円で、社員は５名です。利益は数千万円出ています。このくらいの規模の会社が、弁護士さんを時間給で依頼する場合、１時間いくらでやってもらえるのが相場でしょうか。業務内容は、契約書のチェックや契約書の作成、あとは簡単な法律相談です。取りとめもなくてすみませんが、よろしくお願いいたします。
回答
ご相談の内容は「顧問弁護士」の料金ということのようですね。竹内先生がご指摘いただいている内容を参考にされつつ、弁護士ドットコムの「見積もり依頼」のコーナーで、「顧問弁護士」募集の見積もり依頼を行ってみると良いでしょう。その際、投稿内容はできるだけ具体的に（たとえば、御社の業務内容や、相談する内容、チェックする契約書等の内容などや、期待する弁護士像など）書き込みましょう。最大で１０人の弁護士から回答が寄せられるようですから、その中から何人かに実際に会って、話をしてみて、決めましょう。あるいは、何人かと低額で契約し、１年くらい様子を見てから、一人（か二人）に絞ってみてもいいでしょうね。弁護士との相性の良し悪しは、実際に一緒に仕事をしてみなければわかりませんからね。
建築
建設業 親会社の銀行口座 （仮）差押 孫会社への支払
いつも熱心なご回答ありがとうございます。この場を借りて、深く御礼申し上げます。さて、年の瀬に来て、親会社がどうも銀行預金1600万円が仮差押になったようです。当方、建設業で、親・子・孫の子の位置にいるものです。親会社A→子会社B→孫会社Cといった関係で、それぞれ、古くからの付き合いといったこともあり、別段、契約書は取り交わしておりません。本日、親会社Aの債権者と考えられる者が預金口座の差押をしたとの情報が入りました。知りえている範囲では親会社Aは金融機関を含め、相当額の債務があります。民事訴訟ということも聞いてはおりませんので、考えれるのが仮差押今後、親会社Aから弊社Bへの入金がない場合、孫会社Cに支払うことが困難。むしろ、不可です。このような場合、弊社は支払の義務をまのがれることはできないものでしょうか？今後、予想される孫会社Cとの交渉をどのように進めたらよいかなどご指南いただければ幸甚です。
回答
＞このような場合、弊社は支払の義務をまぬがれることはできないものでしょうか？↓この質問は、B社のC社に対する支払い義務の問題ということでいいですね？法律上は、B社・C社間の問題は、両社間の事情によって決まりますので、A社がどうなろうと、B社のC社に対する支払い義務が無くなる（延びる）ものではありません。ただ、実際上は、B社もC社も、ともにA社頼みだったのでしょうから、B・Cは協力して行動していくべきでしょうね。＞今後、予想される孫会社Cとの交渉をどのように進めたらよいか↓上記のとおり、C社と共闘すべきです。対立すれば共倒れです。B社とC社がスクラムを組んで、A社に談判してみましょう。おとなしく控えていては、後回しにされてしまいますよ。すばやく、上手に立ち回りましょう。健闘を祈ります。
民事・その他
契約締結日と有効期間について
事務作業の委託に関して、次のとおり業務委託契約を締結しました。・契約締結日:平成23年11月15日・有効期間:平成24年2月1日から平成25年1月31日・解約:有効期間中に中途解約する場合は、3ヶ月前の予告を行うことにより解約可能。上記契約なのですが、2点質問があります。?今すぐにでも、この契約を解約したいのですが、解約することは可能なのでしょうか??有効期間前の平成23年11月15日から平成24年1月31日までの間は、法律上どういった状況にあるのでしょうか?やはり、拘束されるのでしょうか?ご教示いただきたく宜しくお願いいたします。
回答
＞有効期間前の平成23年11月15日から平成24年1月31日までの間は、法律上どういった状況にあるのでしょうか?↓契約書を見なければ正確にはわかりませんが、考えられる解釈を述べます。１）本契約ではなく、予約である場合２）本契約だとして、始期を設定した場合３）その他にもありえますが、レアケースですので、省略＞やはり、拘束されるのでしょうか?↓どのように解釈されたとしても、合意した以上、拘束力が生じます。＞今すぐにでも、この契約を解約したいのですが、解約することは可能なのでしょうか?↓解約しようとしている理由、事情などが全く書かれていないので、なんとも言いにくいですね。具体的な事情を書いて、再投稿してみてはいかがでしょうか？
被害届・告訴・告発
本人訴訟 VS 被告訴訟代理人弁護士
今般、弊社が本人訴訟として損害賠償請求を地方裁判所に提訴しました。被告は個人で、弊社の予想通り弁護士の方が訴訟代理人として答弁書を裁判所に提出。近日、第1回目の口頭弁論です。ケースバイケースにもよるとは思うのですが、被告の訴訟代理人は原告が本人（弁護士資格を有さない）となると、多少なりとも見くびるものでしょうか？もちろん、人としての本質もあります。併せて、期日当日ふ含め、被告訴訟代理人より法廷外で接触を持つようなことはあるのでしょうか？よく、和解を踏まえると弁護士同士が話し合うといったことを聞きます。原告が本人の場合、同様に接触するようなことはあるのでしょうか？ケースバイケースではあるかとは思われますが、今後の対応策の一つとして、ご教授願えれば幸甚です。
回答
総務部さんのおっしゃる通り、ケースバイケースですし、被告代理人の弁護士の性格にもよりますので、一概には言えません。仮に、被告代理人が専門用語等を使って、総務部さんがそれを理解しにくいときは、裁判官に助けを求めてみてはいかがでしょうか。裁判官は公平な立場で職務を行うものですので、わからないことは遠慮せずに裁判官に聞いてみましょう。あるいは、メモを取ってきて、弁護士に相談してみましょう。訴訟外での交渉については、訴訟の内容も、また、総務部さん側の有利・不利の程度もわかりませんので、何とも言えませんが、仮に、被告側が不利であれば、被告代理人は訴訟外での話し合いを求めてくるかもしれませんが、一般的には、訴訟が始まった以上、訴訟手続きの中で話し合う機会を設けて、話し合うことが多いと思われます。もし、総務部さんが、訴訟外での話し合いに応じたくないのならば、ハッキリと「裁判所で話し合いましょう。」と言いましょう。裁判官を交えて話し合った方が、良いかもしれませんね。以上、抽象的な回答です。何らかの理由で、弁護士に依頼する案件ではなかったようですが、弁護士に相談しながら進めるのも良い方法です。知り合いの弁護士さんか、近くの法律相談センターの弁護士さんに、相談だけでもした方が良いと思います。大変でしょうが、頑張ってください。健闘を祈ります。
不祥事・クレーム対応
顧客のクレームに対する調査費用の請求
弊社では、機械の部品として、銅の配管を顧客に販売することがあります。その銅管で顧客より、短期間に腐食してしまう等のこれまでに類を見ないクレームを言われ、その調査に関わる費用を顧客に請求することは、違法でしょうか？その調査に関しては、外部の分析解析センターを利用します。調査費用の大半は外部の分析解析センターに支払う費用になります。
回答
御社が「銅の配管」を販売した後の「腐食」のご質問ですね。御社と顧客との間の契約書の内容はどのようになっているのでしょうか？品質保証や、アフターサービス等の取り決めはありませんか？顧客を失わないための現実的な対応とは別に、法的な観点からの対応を検討して備えておくことも肝要です。知り合いの弁護士さんなどに、契約書を見てもらって、検討してもらいましょう。
インターネット
基本的な質問になってしまいますが
法律的な知識が乏しく、非常に基本的な質問内容だと思いますが、ご容赦を・・・。現在、知人と2名でスマートフォンのアプリ製作事業にて株式会社を設立する準備をしています。代表取締役は私になります。私も知人もエンジニアで経営に携わった経験もなく、弁護士の方の知り合いもいません。会社を設立するにあたって法律的な知識も必要になってくると思いますが、私どものような立ち上げ時期にある人間が弁護士の方に相談するべき内容とはどのようなことがあるのでしょうか？ネットで色々な情報がまとめられているサイトもあるのですが、行政書士の方がいたり司法書士(?)の方がいたり、誰に何を相談すべきなのかがあまりよくわかっていない状態です。会社を立ち上げるだけならネットの情報でもできると思いますが、助成制度など活用できそうなものがあるのかなどをアドバイスしてもらえるということでしょうか？会社設立に関して弁護士の方に相談するとどのようなメリットがあるのかなど、簡単にで構いませんので、教えていただけるとありがたいです。よろしくお願い致します。
回答
すみません。前の回答に変換ミスがありました。最後の行の「ご検討」は、「ご健闘」の間違いです。以上、訂正です。
取締役
取締役の解任
企業の専務取締役を務めております。近年、創業者であり大株主でもある社長と、ある常務の意見の食い違いが目立つようになり、過日ついに社長がその常務を除いた取締役陣に対して次回の株主総会にてその常務に対する解任決議を行うことを仄めかしました。社長は自社株の67%以上を保有しており、株主総会にて本当に議案が提出されれば常務が解任されることは避けられません。しかしながら、これまでの常務の意見には客観的に正当性があり、部長以下社内の役職者からの人望も厚いため、解任となればかなりの混乱が社内に生じることは必至です。かかる状況下、社長の発言が真意であるならば社内の混乱を回避するため、常務には自主的に取締役を退任してもらうべきなのではないかと思案しております。しかしながら無為に常務に自主的な退任を促すことは常務から正当性なき解任を主張され損害賠償を請求されるリスクもあると承知しており、弁護士等専門家に介在して貰って進めるべきかと検討しております。このような事案について知見の豊富な方はいらっしゃるのでしょうか。
回答
一般論として、会社法３３９条１項により、株主総会の普通決議によって取締役は解任されます。そして、その解任に「正当な理由」があるか否かにより、当該取締役からの損害賠償請求の可否が分かれます（会社法３３９条２項）。投稿の内容だけでは、「正当な理由」の存否が不明ですので、当該常務からの損害賠償請求権が発生するのかどうか不明です。相談者は、おそらく、社長と常務との間の板挟みで苦慮なされている立場ではないかと拝察しますが、仮に、当該常務が御社にとって重要な人財であるならば、社長に対し再考を促すべきではないでしょうか。社長が再考するために必要ならば、弁護士に依頼して、弁護士が「第三者の立場」から、当該常務を解任した場合の損失（人財喪失、損害倍種請求、社内不統一・混乱など）を社長に説明してもらいましょう。同時に、当該常務に対しても手を打つべきでしょうね。仮に、客観的に当該常務の意見・方針に正当性があるとしても、企業経営に支障をきたすような舵取りは問題です。接点（調和点）を探す努力を諦めてはいけないと思います。困難な状況かと推察しますが、専務取締役である相談者こそが、諦めずに止揚の方策を構築する唯一の人物かと思われます。ご検討を祈ります。
契約書
秘密保持契約書に違反した場合の「損害」の範囲
社員20名のネット企業の役員です。ビジネスの世界では、業務提携や取引の交渉開始に先立って、秘密保持契約書（NDA)を結ぶことが多いと思います。このNDAですが、当社の中長期戦略や業績といった重要情報を相手会社に対して開示した場合、万が一、相手会社がこうした情報を他の企業に開示したり、自社で悪用した際には、NDA違反として損害賠償の対象になるという理解で容易でしょうか？また、損害賠償の対象になる場合には、その際の「損害」はどうやって算定するのでしょうか？抽象的な質問で恐縮ですが、NDA違反の場合の「損害」の範囲について、いまひとつイメージしにくいので、一般的な考え方をわかりやすく教えて頂けると助かります。重要情報を開示した際のリスクや対応策をシミュレーションしたいと考えた次第です。よろしくお願い致します。
回答
上記の先生方がご指摘の通り、損害賠償額の予定を定めておく方法が有効です。これは「額」に関する紛争防止策ですね。違う視点として、「情報の管理」に関して、次のような規定を設けておく方法はいかがでしょうか。即ち、①双方が自社の「情報管理責任者」（具体的な個人、例えば総務課長など）を定めておくこと、②互いに情報管理の状況について報告する義務（報告を求める権利）があること、③責任者を変更した場合は速やかに（例えば「５日以内に文書で」）相手方に通知すること、などの点です。このような管理責任者の定めを設けることにより、いい加減な情報管理を抑止する効果が期待できますね。情報漏洩の点は、各先生方がご指摘なさっていらっしゃるとおり、立証が困難な問題です（それだからこそ、不心得者が故意に漏洩する可能性が生ずるのかもしれません）が、参考にしてください。
企業法務
振込手数料について
当方、東京で事業を営んでおります。ある関西の取引先との間で、取引先から当方に支払いをしてもらう際に銀行の振り込み手数料を差し引かれて入金されました。請求書には振り込み手数料は先方負担でと記載していたため、その旨を連絡すると、「そうでしたっけ？でもわざわざ手数料分だけを払うのは面倒だから。」と言われ、それでも真摯にそういう契約であることを話したのですが、「どうしてもと言うなら取りに来ればいいじゃないですか。まあ来れないでしょうけど。」という対応をとられました。この取引先とは今後取引する予定はないため、次の支払いの際にまとめて払ってもらうようなことはできません。振り込み手数料そのものは大した金額ではもちろんありませんが、事業を営む者の姿勢として今後このような契約を反故にされるような事態は防ぎたいと考えています。些細な話に思われるかも知れませんが、このような事態に対抗する手立てはありませんか？
回答
商慣習あるいは社会慣習における判断ではなく、法律上の規則に基づく回答をいたしますので、ご了解ください。まず、弁済の場所について、民法４８４条により「持参債務の原則」が規定されています。したがって、債務者が債権者の住所地へ出向くのが原則です（この点が、商慣習（？）上の「集金」と異なりますね）。そして、弁済の費用について、民法４８５条本文により「債務者負担の原則」が規定されています。したがって、債権者の住所地へ出向く費用（交通費など）は債務者の負担です。このように弁済費用は債務者負担が原則ですし、ましてや、御社の場合、請求書に「振込費用を負担されたし」との意思表示を明確に行っていたというのですから、やはり、弁済費用は債務者負担と考えるべきでしょう。そして、振込費用を弁済費用として構成できれば、結局、振込費用は債務者が負担すべきだということになり、御社の主張が正しいとの判断が導かれそうです。トラブル防止の対処方法としては、堀先生のおっしゃる通り、契約書や発注書・請書などに振込費用の負担者を明示しておくことです。そして、今回の相手方に対しては、金額が低額ですが、毅然とした態度を採るべきかどうかよく考えましょう。相手方は、金額が低額ゆえに軽視している（ナメテイル）可能性がありますが、「けじめをつける」のも必要かもしれませんね。知り合いの弁護士さんに相談して、少額訴訟を検討してもらってはいかがでしょうか（支払督促は管轄裁判所が相手方住所地（関西）になるので避けたいところです）。知り合いの弁護士がいない場合は、この「弁護士ドットコム」で弁護士を探すか、地元の弁護士会の相談センターで相談してみましょう。
設立
起業するにあたって
リサイクル物品の通販サイトにて起業を考えています。開設するサイトには特定商取引法に基づく記載を設けなければならないものと認識していますが、法律知識がなく、またこれまで弁護士のツテがあるわけでもないので、他の通販サイトの記載内容を模倣すればよいのかとも思うのですが、このような模倣行為は法律上問題があるのでしょうか？また、もし問題がある場合、このような記載内容については弁護士の方に依頼すべきなのでしょうか？教えていただけますと幸いです。
回答
相談者の方は「模倣」と仰っていますが、１００パーセント真似をするのでしょうか。自分の会社に合わせてアレンジするのが良いと思います。一言一句引き写すのではなくて、様々な表現を比べて、御社に合った表現を検討してみましょう。なお、自分で行うことが心配であれば、弁護士などに相談するのは良いことです。知り合いの弁護士がいない場合には、この「弁護士ドットコム」の「一括見積依頼」などで探してみてもいいでしょう。あるいは、地元の弁護士会の相談センターなどで相談してみてもいいかもしれませんね。
贈与税
代表者変更。贈与税とかかかりますか?
自営業で代表者が変わる場合何か必要な書類等ありますか？贈与税とかかかりますか？
回答
１）法人（会社など）の場合は、登記簿の記載を変更しなければなりませんので、登記に必要な書類を用意しなければなりませんが、投稿者の方の場合は、自営業ということなので、登記の必要はありませんね。取引先への案内状・挨拶状などは用意して発送したほうが良いかもしれません。税務署へも届け出ておく必要があるかもしれませんので、確認してみましょう。２）贈与の件ですが、事業用の什器備品等を無償（無料）で譲るということであれば、贈与税の可能性もありそうです。金額によりますので、知り合いの税理士さんに相談してみてはいかがでしょうか。
契約・借用書
お金が返ってこない
去年から数回にかけて計80万円を友人に貸してしまいました。借用書は簡単な形式のものですが一応80万円として書いてあります。(期限は請求され次第随時として、お互いの名前と住所と印鑑があるだけのものです。)何度請求しても返ってこないので、公正証書を作ろうかと考えているんですが、どこに相談したらいいんでしょう?行政書士や司法書士に相談したら公正証書を作って貰えるんですか?
回答
公正証書の作成は、「公証人」という人が行います。公証人がいるところは「公証役場」というところです。なお、あなたの言っている公正証書は債務弁済の公正証書のようですので、相手方(債務者)にも一緒に公証役場に行ってもらうことになりますが、同行を拒絶されるかもしれませんね。お近くの弁護士会の相談センターで相談してみてはいかがでしょうか。
調停
調停とは?
お客さんと些細な事からトラブルになり、示談にしようと話し合っているのですが、こちらが100%悪いって証拠もないのに示談金を払うのも腑に落ちないと思いまして。ちなみに調停とか訴訟とかは、費用はどれくらいかかるものなのですか?訴訟して裁判になった場合 裁判の勝ち負けによってかかる費用も違うものですか?申し訳ありませんが教えて下さい…
回答
>調停とか訴訟とかは、費用はどれくらいかかるものなのですか?↓一般的には、問題となっている権利や利益の額によって費用が異なります。権利や利益の額の5〜10%くらいが多いと思われます。>訴訟して裁判になった場合 裁判の勝ち負けによってかかる費用も違うものですか?↓はい、そうです。勝訴の場合は、費用が高くなります。もし弁護士に相談する機会があるのなら、遠慮せずに、費用のことを質問してみましょう。知り合いの弁護士がいない場合は、近くの弁護士会の相談センターへ相談に行ってみましょう。
調停
調停の申立書
調停の申立書にも、訴状のように証拠を添付するのでしょうか?
回答
添付するのは、「証拠」そのものではなくて、証拠の写し(コピー)です。申し立ての時に、写しを提出することもありますし。あとから、裁判所に行った時に提出することもあります。
不倫慰謝料
いきなり訴訟。この時どのような手順で請求されますか?
不倫相手の旦那にばれました。旦那は弁護士に相談して慰謝料を請求する予定です。この時どのような手順で請求されますか?いきなり訴訟されて裁判になったりもありますか?
回答
いきなり訴訟というケースは、それほど多くは無いように思われます。まずは、相手の弁護士さんから手紙が来ます。そして、話し合いになり、まとまればそれで終了です。話がまとまらなければ、調停や訴訟ということもありますね。
同棲
同棲の時の私物について
別れた彼女の家に私物が置いたままで引き取りに行けていません。ある事情で、直接会いたくないので、郵送を希望していますが、それを相手が拒んだ場合は、法的に罰せられるのでしょうか?
回答
相手方(元の彼女)が、郵送を拒絶する理由はどのようなことでしょうか?。その理由が、「私は送らないわよ。あなたが自分で取りにくればいいじゃない。」ということであれば、特に問題は生じないと思われます。弁護士A先生のおっしゃるとおり、あなたが取りに行くか、あきらめるか、ですね。その理由が、「これは私の物よ。」ということでしたら、別の考慮が必要かもしれません。あなたの物を相手が勝手に自分の物にしたということであれば、違法性が生ずる可能性があります。
不動産・建築
債権者が債務者から、金銭の代わりに債務者の不動産を証有するには?
質問よろしくお願い致します。父親が父親の友人にお金を貸しました。現在私の父は亡くなり、母親が、返済金を受け取っておりました。債務者の方が病気をしたので、残の返済金として、その方の所有している不動産で返済したいので、名義変更するなりの手続きをしてほしいと言われました。質問1.債権者の父は亡くなっていて、相手の方は奥さんと娘 さんがいらっしゃるのに名義変更ができるのでしょう か?(もちろん奥さんと娘さんは、その方がご病気に なられ、見舞いに行った時、「返済金はいらない」念 書を書かなければ見舞いに来るな。といった方たちで す。質問2・もし手続きがあれば、どのようにしたらよいのでしょ うか?よろしくお願い致します。
回答
相手方の家族が「名義変更およびその後の売却」を知ることがあるか、というご質問ですね。これは、その家族が相手方の資産をどの程度把握しているか、という問題です。代物弁済を行う不動産の存在を家族が知っている場合は、割と早めにわかってしまいそうです。たとえば、駐車場にしている土地や、アパートで貸している建物などの場合は、賃料収入が入ってこなくなりますので、すぐにわかってしまいそうですね。あるいは、その他の不動産でも、5月か6月ころに来るはずの固定資産税の納税通知書が来なければ、家族は「オカシイゾ?」と思うでしょうね。そして、相手方にお迎えが来た後の相続の処理の際に、発覚することもありそうです。いずれにしても、相手方の家族にまったく知られないまま、代物弁済を行うというのは、レアケースだと思われますので、知られることを覚悟して行うべきだと思います。なお、私のプロフィールをご覧いただき、お褒めの言葉をいただき、ありがとうございます。励みになります。
財産分与
財産分与。内縁関係解消の財産分与はどうなりますか?
3ヶ月前に式を挙げて未入籍の内縁の妻がおります。内縁関係解消の財産分与はどうなりますか?同居は一年くらいで私の稼ぎが少なく共働きを約束していた状態でしたが相手は別れ話しのもつれによる精神的苦痛を理由に先日仕事を辞めてしまいました。なのでここ3ヶ月は約束していた生活費も貰ってない状態です。相手は調停で財産分与を主張するそうです。財産分与とは結婚生活の中で発生した財産だと説明されました。しかし結婚生活費は式を挙げてからの事でしょうか?式からだと3ヶ月程しかたっていないので財産とかはないと思うのですが…それと相手が仕事をしていないと私の貯金などを渡さなければなりませんか?正直別れ話のもつれによる精神的苦痛なら私も受けており、仕事を辞めるのは相手の勝手なような気がするのですがどうなのでしょうか。結納金で買った私名義の車などはどうなるのでしょうか。不安で仕方ありません
回答
内縁関係の処理の方法の考え方は「準婚理論」というもので、できるだけ婚姻関係に近づけて解釈しようという考え方です。財産分与もあり得ます。問題は、いつから内縁関係なのか、ということのようですが、内縁関係とは、婚姻届は出していないが、実際上、夫婦として暮らしている場合のことです。あなたの場合、1年前から一緒に暮らしているようですので、内縁関係が1年前から始まった(その途中で挙式した)と解釈されそうです。財産分与で分ける財産は、夫婦が協力して築いた財産です。あなたの貯金が、内縁の前からのあなたの貯金であれば、あなただけの財産ということになりますし、内縁後の貯金であれば、財産分与の対象になりえます。
借金
母が飲食店を経営しています。
住まいの家賃を10カ月くらい滞納していて、店の借金も相当あります。破産をするより他ないと思いますが、誰に相談してどのような手順を踏んだらいいのか教えてください。
回答
弁護士に相談してください。知り合いの弁護士がいない場合は、お近くの弁護士会の相談センターへ行ってみて下さい。弁護士の費用を用意できない場合は、お近くの「法テラス」へ相談にいってみてください。
養育費
困っています。お願いします。
私が 19 歳の時に、バイト先で知り合った 17 歳の彼女 (フリーター) との間で妊娠が発覚しました。私は金銭的に子供を育てていくのが困難だと考え、子供を産むことに反対しましたが、彼女は出産する事を決めました。その後も彼女とは交際を続けていたのですが、彼女が男友達と度々家で 2 人で遊んでいたり、キャバクラや風俗で働くといったり、その他の将来に対する考え方についても全ての点で私とは異なっていたため度々口論になり、その末に彼女の方から別れようと言ってきたので、私ももう彼女のわがままに付きあっていけないなと考え、それに応じました。その後も私に対し連絡は来ていたのですが、私はもう関わり合いになりたくなかったので連絡が来てもそれに応じませんでした。すると最近になり、学校の友達や親戚に対し嫌がらせの電話や悪質なメールが始まり、不良みたいな人が度々訪れずれるようになり脅されたりもしました。私はそんなことはしなくても認知調停をしてくれれば認知はするし、先々に養育費だって払っていく気はあるんだという旨を彼女に連絡し、実際に調停となり認知はすぐにしました。その後養育費に関する調停で彼女は養育費を 2 万円 / 月と慰謝料 100 万円を一括で要求してきました。慰謝料の内容は結婚できなかったことに対してと、出産費用を負担してくれということでした。彼女は母子家庭なのですが現在彼女自身も仕事をしていない状態で母親も別件で借金があるそうなのでお金が無いそうです。現在調停中なのですが、私はまだ学生であるためその額を払うだけの資力が無く、両親も私に対し経済的な支援をするだけの余裕が無く 1000 万近く借金がある状態です。しかるべき金融機関で借金をしてでも慰謝料は払わなければいけないのでしょうか?養育費についても毎月 2 万円は現在の生活から考えてとても厳しいです。少し減らしてもらいたいのですが通常どのぐらい払うものなのかの検討が付きません。長くなってしまいましたがよろしければ皆様にご意見を伺いたいです。よろしくお願い致します。
回答
先ほど回答した質問と同じかと思いますので、先ほどの回答をお知らせしておきます。調停中で大変かと思いますが、がんばって下さい。1.借金をしてでも慰謝料を払うべきか、について裁判所の判断で「慰謝料を支払え。」ということになったら、支払うべきですが、支払うための資金が無ければどうしようもありませんね。借金をしてまで支払うかどうかは、結局、返済する相手が、「彼女」から銀行に変わるだけで、あまり良い解決方法ではありませんね。2.養育費月額2万円についてあなたと相手方(彼女)の収入にもよりますが、月額2万円の養育費は決して高額ということではありません。但し、あなたの収入からは大変だということであれば、実際に支払える額を調停委員に説明してみましょう。
養育費
困っています。お願いします。
私が 19 歳の時に、バイト先で知り合った 17 歳の彼女 (フリーター) との間で妊娠が発覚しました。私は金銭的に子供を育てていくのが困難だと考え、子供を産むことに反対しましたが、彼女は出産する事を決めました。その後も彼女とは交際を続けていたのですが、彼女が男友達と度々家で 2 人で遊んでいたり、キャバクラや風俗で働くといったり、その他の将来に対する考え方についても全ての点で私とは異なっていたため度々口論になり、その末に彼女の方から別れようと言ってきたので、私ももう彼女のわがままに付きあっていけないなと考え、それに応じました。その後も私に対し連絡は来ていたのですが、私はもう関わり合いになりたくなかったので連絡が来てもそれに応じませんでした。すると最近になり、学校の友達や親戚に対し嫌がらせの電話や悪質なメールが始まり、不良みたいな人が度々訪れずれるようになり脅されたりもしました。私はそんなことはしなくても認知調停をしてくれれば認知はするし、先々に養育費だって払っていく気はあるんだという旨を彼女に連絡し、実際に調停となり認知はすぐにしました。その後養育費に関する調停で彼女は養育費を 2 万円 / 月と慰謝料 100 万円を一括で要求してきました。慰謝料の内容は結婚できなかったことに対してと、出産費用を負担してくれということでした。彼女は母子家庭なのですが現在彼女自身も仕事をしていない状態で母親も別件で借金があるそうなのでお金が無いそうです。現在調停中なのですが、私にはその額を払うだけの資力が無く、両親も私に対し経済的な支援をするだけの余裕が無く 1000 万近く借金がある状態です。しかるべき金融機関で借金をしてでも慰謝料は払わなければいけないのでしょうか?養育費についても毎月 2 万円は現在の生活から考えてとても厳しいです。少し減らしてもらいたいのですが通常どのぐらい払うものなのかの検討が付きません。長くなってしまいましたがよろしければ皆様にご意見を伺いたいです。よろしくお願い致します。
回答
1.借金をしてでも慰謝料を払うべきか、について裁判所の判断で「慰謝料を支払え。」ということになったら、支払うべきですが、支払うための資金が無ければどうしようもありませんね。借金をしてまで支払うかどうかは、結局、返済する相手が、「彼女」から銀行に変わるだけで、あまり良い解決方法ではありませんね。2.養育費月額2万円についてあなたと相手方(彼女)の収入にもよりますが、月額2万円の養育費は決して高額ということではありません。但し、あなたの収入からは大変だということであれば、実際に支払える額を調停委員に説明してみましょう。
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