個人的な見解ですが、私用文書等毀棄罪にはあたらないと思います。また、「事務所宛の手紙」であることを前提とするならば、信書隠匿罪にもあたらないものと思います。「権利又は義務に関する」「文書」とは、権利又は義務の存否、得喪、変更を証明するための文書のことであり、債務者が作成した借用書などはこれにあたりますが、債務者への取次ぎを求める内容の文書は、債権の存在を一応は推認させるものではありますが、これだけで債権の存在を証明するものとは言えず、これにあたらないと言えます。また、一般的には、受取人に届いた手紙は、発信者が受取人にその手紙を一時的に預けただけにすぎないなどの事情がない限り、受取人にその手紙をどのように扱うかなどの処分を委ねたものと理解すべきだと思います。したがって、この観点からも私用文書等毀棄罪は成立しないと思われます。仮に、発信者に手紙の所有権が（一部）留保されているとしたのならば、受け取った手紙（企業からのDM、新聞の折り込みチラシなどの文書を含め）は、全て発信者の承諾なく捨てることができないという結論となります。この結論は適切ではないと個人的には思います。債権回収のために債務者であるYouTuberと連絡を取る方法については、弁護士に法律相談することも視野に入れて検討することをお勧めします。