【質問１に対する回答】質問者様のお母様が伯父さんより先に亡くなれば、質問者様は代襲相続により法定相続人の立場にたつことになりますが、包括遺贈は影響を受けることはありません。相続財産全てが包括遺贈の対象になっているのであれば、質問者様は受遺者としてこれを受け取ることになります。相続税の２割加算の対象は、相続、遺贈等によって財産を受けた人が被相続人の１親等（父母又は子、あるいは代襲相続人となった孫）又は配偶者以外のものとされておりますので相談者様は法定相続によっても、遺贈によっても相続税を２割加算して支払うことが求められます(相続税法１８条)。【質問２に対する回答】質問者様がおっしゃるとおり、本件は遺言執行者が必須とされるケースではないようですので、遺言執行者を辞退することは可能です。遺言執行者でなくとも、手続を進めることに支障はありません。もっとも、就任通知書を作成、交付し、遺言執行者に就任した後は、家庭裁判所の許可を得て、これを辞任する必要があります。この場合、辞任するにつき正当な理由が必要になります（民法１０１９条２項）。

結論から申し上げると、BさんとCさんとの間で利息に関する特約がなければ、Bさんは、当然には利息を請求することはできません。ただし、Bさんが立替金の支払を請求した後に、Cさんの支払が滞ることがあれば、遅延損害金の支払を請求することは可能であると考えられます。

【質問１】質問２に対する回答で述べる通り、相続財産管理人の選任を申し立てる必要があります。相続財産管理人の選任は、「利害関係人又は検察官」の請求によるところ、質問者様は、名義人に対する本件不動産の所有権移転登記請求権を有するという意味で、同人との間に利害関係があるので、選任の申立てができるものと考えられます。【質問２】質問者様がおっしゃる通り、裁判所は、「相続財産に関しては相続人が確定し又は管理人の選任せられた時より六ヶ月以内は時効の完成しないことは右民法一六〇条の明定するところであつて、従つて相続人確定又は管理人選任なき限り相続財産に属する権利及び相続財産に対する権利については時効完成はあり得ない」（最判昭３５・９・２民集１４・１１・２０９４）と判示しています。民法１６０条は、相続人が確定しない場合、又は相続財産管理人が選任されない場合に、相続財産に関する権利が消滅することを防ぐための規定です。したがって、本件不動産は、相続財産管理人の選任後、６か月を経過するまでは時効の完成が猶予され、6か月を経過したときに時効が完成するものと考えられます。

一般的には、保険金の受取人が亡くなった場合、その受取人の相続人が均等ではなく法定相続分の割合に従って保険金を受け取ることになると考えられますが、念のため、当該保険の約款をご確認していただくのが良いかと思われます。なお、生命保険金は、受取人の固有財産とみなされますので、相続財産の対象とはなりません。したがって、先の遺産分割において、相続財産の対象として挙げられていないのはもちろんのこと、その遺産分割の内容が影響を及ぼすことはありません。ただし、相続人全員の合意のもと、上記と異なる割合で生命保険金を配分することは可能であると思われます。

結論から言えば、お兄様の主張に分がありますが、交渉の余地はあるかと思われます。本件では、①相続における使用貸借権の負担のある土地の評価、②使用貸借権の特別受益の該当性、が問題になっていますので、順に回答します。まず、①相続において使用貸借権の負担のある土地に関しては、評価額が減額されるのが通例です。具体的な事情にもよりますが、実務上、更地の１０％～３０％程度が減額されることが一般的です。次に、②使用貸借の特別受益該当性に関しては、使用貸借権の設定行為は特別受益に該当しますが、裁判例上（東京地判平成１５年１１月１７日）、地代相当額は特別受益に該当しないと考えられています。本件使用貸借権の設定行為が特別受益に該当することは、お父様の遺産相続の際に既に評価されているはずですから、お母様の遺産相続の際に再度特別受益に該当するものとは評価されません。また、上記のとおり、地代相当額は特別受益に該当しないため、お母様の遺産相続において、本件使用貸借は特別受益に該当しないと言わざるを得ないものと思われます。もっとも、お兄様としては、土地を相続すれば、混同により使用貸借権が消滅するため、結果的に更地価格の土地が手に入ることからすれば、是が非でも土地を取得したいのであろうと推察されます。本来、土地は、共同相続人全員で相続し、共有とすることもできるわけですから、お兄様による土地の単独相続を認める代わりに、現金については、他の相続人が相当額の代償金による調整をした上で、相応の額を取得することを求めるなどすることで、質問者様の主張が通る余地はあるものと考えられます。

本件においてとりうる手段として考えられるのは、販売員の説明が正確ではなかったとして、その説明義務違反を理由とする不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求ですが、いずれの手段をとるにしても、相手方の説明が事実と異なるものであったことを立証する責任は請求権者が負うことになります。不正確な説明があった事実を相手方が争う場合、音声などの証拠はなくとも、その事実を裏付ける書面やメモ書きがあれば争う余地はありうるところですが、状況証拠のみでの立証は困難であるため、十分な証拠がなければ上記の請求は難しいものであると予想されます。