【電話無料相談実施中!】 【交通事故/債務整理相談無料】【弁護士歴40年】地元で問題の完全解決。
2014年・春、港区西新橋から、江戸川区東小岩に事務所移転。
弁護士歴40年以上に及ぶ知識・経験を活かし、ご依頼者様のご意向に沿った満足のいくサービスを提供するように心がけております。
法テラス・江戸川区の法律相談を担当し、下町に根差した地元弁護士として、皆様のお役にたちます。
江戸川区、葛飾区、江東区、千葉県市川市周辺地域にお住いの皆様方が安心してご利用できるように、リーズナブルな弁護士費用と丁寧なサービスをご提供いたします。
お電話・メールでの簡単な法律相談は無料です。
まずは、無料法律相談をご利用下さい。
※事務所不在の場合は、お電話可能なお時間をご案内します。
ご来所による法律相談は事前にご予約下さい。
営業時間外での法律相談も可能です。
交通事故・債務整理に関する法律相談は無料です。
その他の法律相談は、5,500(消費税込)時間制限なし。
リーズナブルな弁護士費用
弁護士費用もリーズナブルに設定。
弁護士費用のお支払方法、分割払い・法テラス(弁護士費用立替制度)・弁護士費用特約等ご利用いただけます。
遠山法律事務所ホームページに詳細掲載、ご参照下さい。
[ http://www.toyama-kin3.com/ ]
★下町の名奉行。人呼んで遠山の金さん。★
ご近所問題から、企業法務まで、どの様な問題も、しっかりとした法的見地からアドバイスいたします。
下町を知り尽くした経験豊富な弁護士に安心してお任せ下さい。
★生活保護受給中の方、弁護士費用のお支払いに困な方★
法テラスの審査請求から事件処理に至るまでサポート致しますので、是非ご相談下さい。
★まずは、お気軽にお電話・メールでご連絡下さい。★
お客様専用駐車場をご用意いたしました。ご来所の際はご自由にご利用下さい。
遠山 泰夫 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
自己紹介
昭和56年 弁護士登録[第一東京弁護士会]
昭和59年 港区西新橋で、水上・遠山法律事務所開設
平成5年 日弁連司法制度調査会副委員長
法務省民訴費用制度等研究会委員
日弁連刑事弁護センター副委員長
(その他各委員歴任)
平成26年 江戸川区東小岩に[遠山法律事務所]開設
江戸川区法律相談担当
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
-
- 弁護士登録年
- 1981年
学歴
-
1977年 3月早稲田大学法学部
【弁護士歴40年】【自己破産(管財事件)22万円】【個人再生(住宅ローン有)33万円】【会社(小規模)+個人破産55万円】【法テラス積極利用】【分割払い可】
借金・債務整理の詳細分野
<債務整理には長年の経験と実績があります。>
【任意整理】
自己破産や個人再生(住宅ローンを除く)では、すべての借金が対象となりますが、任意整理では特定の借金のみを対象とすることが出来ます。
債権者からの取引履歴を精査し、過払い金がある場合は過払い金の返金があるか、借金の元本が減額されます。基本、任意整理で過払い金がない場合は、借金元本の減額は望めません。
任意整理は、将来利息を無利息とし、支払いが緩やかな分割案を債権者と交渉します。裁判所を介さず、債権者との交渉で処理されますが、自己破産や個人再生と同じように、信用情報機関に登録されます。
【個人再生】
任意整理をしても借金の元本を返済するのは将来的に不可能。自宅を残したい。このような状況にある場合は、小規模個人再生(民事再生)の手続きが有効です。
自宅(住宅ローンの支払いは継続)を残しながら、それ以外の借金を大幅に圧縮することが出来ます。(債務をおおよそ1/5に圧縮。返済可能な分割)
個人再生は現状を維持しながら借金を圧縮してもらう処置ですが、再生計画後の返済が滞ることのない安定した収入が見込まれることが条件となります。
任意整理と違い、裁判所を介して再生委員との面談、調査があり、提出する再生計画案が認められられなければ、個人再生はできません。しかし、自己破産と違い借金の原因は問題になりません。
【自己破産】
自己破産とは借金の返済に行き詰まり、経済的に立ちいかなくなった人(会社)を救済する措置で、借金の返済義務を免除(免責)する、借金をゼロにすることです。
借金を返済しても元本が減らず、生活苦から新たな借金を繰り返してしまう状況から、人生を再スタートさせることが出来るのが自己破産(国の救済措置)です。
住宅や資産価値のあるものは債権者への配当として手放さなければなりませんが、日常生活に必要な家具類や20万円以下の価値しかないものは手元に残せます。
ただ、免責不許可事由(浪費・ギャンブル・FXなどの投資)による自己破産は、裁判所で免責が認められない場合があります。その場合は個人再生の方法をとります。
★今後の生活のため、将来の生活設計のためにも、是非一度ご相談下さい。★
<< 生活保護を受給中の方、申請中の方で債務を抱えている方。 >>
法テラス(弁護士費用立替制度)の援助申請をすることで、債務整理にかかわる弁護士費用は免除されます。ご相談いただければ、法テラスの援助申請から債務整理の案件処理まで、弁護士費用のお支払なくお引き受けいたします。
【法律相談無料】【着手金無料/完全成功報酬】【弁護士費用特約で弁護士費用0円】軽微なケガから、後遺障害が残るケガまで幅広く対応。物損、加害者側の法律相談も可。
交通事故の詳細分野
同居するご家族が加入している自動車任意保険、損害保険などに弁護士費用特約が付加されていれば、弁護士費用は保険会社で賄ってもらえます。《人身事故/物損事故》
保険会社により適応範囲が異なります。まずは、ご確認下さい。
交通事故でケガをされた場合、人身損害は被害者救済の目的から、自賠責保険、それを補う加害者側の任意保険と手厚く補償されています。しかし十分な知識がないと、満足のいく賠償額を得ることはできません。
弁護士が介入することで、損害賠償額の算出基準が裁判所基準になり、任意保険会社が提示する賠償額より高額な賠償額を請求することができます。
★示談する前に、損害賠償額が妥当な金額なのか是非ご相談下さい。★
<ポイント1>過失割合について
過失割合は、保険会社がおおよその見解で提示してきます。損害賠償額は、過失割合に応じて過失相殺され減額されてしまいます。納得がいかない過失割合に関しては、しっかりと主張しなければなりません。
<ポイント2>損害賠償額について
損害賠償額の慰謝料・休業損害について、任意保険会社によって提示額が異なり、一般的に低額に抑えられています。例えば、専業主婦の場合であっても休業損害が認められますが、保険会社によっては金額の提示がないか自賠責基準の最低額が提示されます。必ず確認が必要です。
<ポイント3>後遺障害損害賠償額について
後遺障害が残ってしまった場合は、生涯にかかわる大きな問題です。
将来的な労働能力低下による収入減となり、逸失利益もかなり高額になります。
慰謝料も後遺障害等級認定に応じて裁判所基準(裁判で認められる金額)があり、保険会社が提示する金額よりもかなり高い金額が認められています。
将来的な問題ですので、訴訟も視野にいれ、争うべき点はしっかりと主張しなければなりません。
<ポイント4>ケガの治療期間について
ケガの治療には半年から1年に及ぶ治療期間を費やす場合があり、経費削減の目的で治療費打ち切りを打診されることがあります。治療の終了(症状固定)は主治医の判断で決まりますので、痛みがある場合はご自身の健康保険を使って治療を続けます。
<ポイント5>十分な損害補償額が得られない場合
ご自身の過失割合が大きい場合、加害者が任意保険に未加入の場合など、交通事故の損害賠償請求には様々な問題があります。希望する損害賠償額が得られない場合は、ご自身の任意保険にある人身傷害補償保険を利用することをお勧めします。
★人身事故はケガの治療段階からご相談下さい。★
後遺障害等級認定に向けての適切なアドバイス。健康保険の利用についてのアドバイス。加害者側保険会社との対応に関するアドバイスが出来ます。
人身事故の案件を受任しますと、加害者側保険会社との連絡・交渉を全てお引き受け致します。
[弁護士費用特約がある場合は、弁護士費用はかかりません。弁護士費用特約がない場合でも、完全成功報酬ですので安心してご依頼ください。]
★物損事故、加害者側ご相談下さい。★
交通事故に関すること、是非一度、ご相談下さい。
今後の対応策についてのアドバイスが可能です。
[物損事故の案件を受任した場合、弁護士費用特約があれば弁護士費用のご心配はありませんが、一般的には費用対効果が問題となってきますので、まずはご相談下さい。]
【電話無料相談】【相続案件多数受任】【弁護士歴40年】下町の状況を知り尽くした経験豊富な弁護士が親身に寄り添い適切なアドバイス。地元で問題完全解決。
遺産相続の詳細分野
遺産相続において、最初に確認、判断することは
[遺産<債務(借金)]の場合は、相続放棄
[遺産>債務(借金)]の場合は、相続人間で遺産分割
[遺産をどのように分割するか]分割方法とその問題点
<相続人の間には争いがなく遺産分割にトラブルはない>
①話し合いによる分割協議書を作成し遺産分割
②遺言状があり、遺言に基づき遺産分割
<相続人の間には争いがあり、遺産分割にトラブルがある>
①【法定相続分】の遺産分割を試みるが....。
●家督相続の考え方(長男が大部分の遺産を引き継ぐ)
●寄与分、特別受益の問題
●過去に遺産となったであろう財産隠匿、遣込み問題
●非嫡出子の問題
●相続開始後の賃料等の帰属問題
②遺言状があるので遺言通りの遺産分割を試みるが....。
●遺言者の判断能力の問題
●遺言状の有効性の問題
●遺留分減殺請求
相続人の間に信頼関係があり、良好な関係であれば、遺産はどのように分けても問題にはなりません。
遺産分割でトラブルになる場合は、親族の間で、内部事情を長年見聞きし、不信感や嫌悪感が根底にあることが多いようです。この場合、双方の主張は感情に支配され、常に平行線のままですので、調停・審判と、裁判所で解決していくことになります。
★相続の案件を数多く経験し、確かな見通しと判断で早期解決に尽力します。★
また、配偶者やお子さんのいない方の相続においては、相続財産調査・相続人の確定等、遺産相続にかなりの時間と労力が必要になる場合があります。また、相続人が皆ご高齢だったり、住まいが遠方で疎遠な状況であった場合、遺産分割の手続きがスムーズに運びません。
★相続財産の調査、法定相続人の調査、遺産分割の手続き等も安心してお任せください。★