【電話・メール相談可】 人事労務問題・中小企業の事業承継支援を中心とする一般企業法務・不動産問題を中心に取り組む弁護士。 経営に寄り添うリーガルサービスをご提供します。
中小企業の経営を支える法務パートナーを目指して
中小企業こそが国内経済を支える重要な存在であり、その経営をサポートしたいとの思いから、キャリアをスタートさせました。
弁護士になる以前は、政府系金融機関の営業職員として数多くの経営者様と向き合い、融資などを通じてそのお悩みや課題を現場で共有してまいりました。
法務・税務の知識に加え、金融機関側の視点も踏まえた経営に役立つサービスを提供できることが私の強みです。
主な取扱案件
労務問題(企業側を中心としていますが案件に応じ労働者側も対応可)
- 労働審判、労働訴訟(解雇、雇止め、未払賃金請求など)
- 就業規則、各種社内規程の作成・レビュー
- 問題社員対応、退職勧奨に関する助言
一般企業法務
- 非上場会社の株式の集約、後継者への株式の承継その他事業承継支援
- 契約書・規程類の作成・レビュー(取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約など)
- 債権回収(交渉、支払督促、訴訟など)その他紛争対応
- コンプライアンス体制の構築支援
- 顧問弁護士業務
不動産問題
- 建物明け渡し請求(賃料滞納・用法違反等)
- 賃料増減額請求(交渉・調停・訴訟)
- 不動産相続・遺産分割協議
- 共有物分割請求
- その他、不動産関連の契約書作成、交渉、訴訟全般
解決実績のご紹介
過去にいただいた債権回収に関するご相談では、依頼者様と面談(WEBを含む)を重ねてニーズを丁寧に伺い、現時点での見通しと共にニーズに応じた複数の対応方針を提示いたしました。
依頼者様にとっては見慣れない、聞き慣れない手続きや制度も多いことから、方針ごとの概要とメリット・デメリットを整理してお示しし、納得いただいたうえで方針を決定し、事件処理を進めました。
回収可能性という意味では当初より厳しい案件でしたが、採りうる手段と弁護士としての意見を提示したうえで、依頼者様のご意向も丁寧に伺いながら方針を決定していったことで、依頼者様にはご満足いただくことができました。
ご相談いただくことで、選択肢が増えるかもしれません。まずはご相談にいらしてください。
紺野 大 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
経験
- 事業会社勤務経験
資格
-
不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引士のどちらかの資格を保有している弁護士です。
-
一級FP・CFP
一級ファイナンシャルプランナー(FP)技能士またはCFPのどちらかの資格を保有している弁護士です。
所属弁護士会
-
- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
【電話相談可】【労務問題】【事業承継支援】非上場株式の集約・承継その他中小企業の事業承継支援に加え、労務関係では未払賃金請求訴訟への対応、退職金の不支給をめぐる労働審判、従業員への退職勧奨を含む問題社員対応などに注力。共に歩む、身近な法務パートナーでありたいと考えています。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
企業の成長を法務の力で加速させる
私は、中小企業の経営者様と共に歩む、身近な法務パートナーでありたいと考えています。
日々の経営判断、従業員との関係構築、取引先との契約交渉など、企業経営には法的な視点が欠かせません。問題が発生してから対処する「守りの法務」だけでなく、将来のリスクを未然に防ぎ、事業機会を最大化する「攻めの法務」—この両輪を回すことで、企業は持続的な成長を遂げられると確信しております。
中小企業の事業承継支援と労務問題に精通
所属事務所は、100社を超える企業様の法律顧問を務めており、多種多様な業種の経営者様と日々向き合い、そのお悩みやご決断に寄り添ってきた経験が、私の最大の強みです。
非上場企業の株式の集約、後継者への株式・経営の承継に向けた仕組みづくりその他事業承継に関する支援を中心に経営者の皆様のお手伝いをしてまいりました。
その他、顧問先企業の多様な法律相談に対応しております。中でも労務問題に関する顧問先からのご相談は多く、未払賃金請求訴訟への対応、退職金の不支給をめぐる労働審判、従業員への退職勧奨を含む問題社員対応など、一貫して労務問題のご相談に対応してまいりました。
主なご相談事例
経営者の皆様からは、このようなご相談を多くいただきます。
- 次世代に経営を承継していくに当たり、分散している株式を集約したい
- 税負担を考慮し早めに株式を後継者に譲りたいが、完全に経営権を委ねてしまう事には不安がある
- 保有している株式をどのように後継者に承継していくのが良いか分からない
- 元従業員から突然、内容証明郵便で未払いの残業代を請求された
- 勤務態度の良くない従業員への対応に苦慮している
- 社内でハラスメントの訴えがあったが、何から手をつければ良いか分からない
- 新サービスを開始するにあたり、利用規約や取引先との契約書に法的な問題がないかレビューしてほしい
- 取引先からの入金が遅れており、どのように催促・回収すればよいか
主な取扱案件
労務問題
- 労働審判、労働訴訟(解雇、雇止め、未払賃金請求など)
- 団体交渉への対応
- 就業規則、各種社内規程の作成・レビュー
- 問題社員対応、退職勧奨に関する助言
一般企業法務(事業承継支援を含む)
- 持株会社の設立・組織再編を含めた事業承継のプランニング
- 種類株式の設定
- 後継者と経営に関与しないきょうだいとの間の交渉支援
- 契約書の作成・レビュー(取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約など)
- 債権回収(交渉、支払督促、訴訟など)
- コンプライアンス体制の構築支援
- 顧問弁護士業務
サポート体制
◎オンラインでのご相談にも対応
オンライン面談やメール、チャットでのご相談にも対応しておりますので、遠方の依頼者様からのご相談も可能です。
◎迅速なコミュニケーション
依頼者様が案件の進捗状況について不安を抱くことがないよう、ご連絡に対しては、質問等への回答が遅くなる場合でも速やかに何らかのお返事を差し上げるよう心がけております。
◎事業会社での営業経験
事業会社での営業経験があるからこそ、御社のビジネスの状況やご要望を深く理解できます。ニーズをしっかりと把握したうえで対応方針を検討し、分かりやすく説明いたします。
【事業会社での営業経験あり】未払賃金請求への対応/問題社員対応(指導、退職勧奨など)まで幅広く対応。企業の労務問題から個人の労働トラブルまで、双方の視点からサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
労働問題の詳細分野
双方の視点を熟知
経営者の皆様、そして労働者の皆様にとって、労働問題が日々の生活や事業に与える影響がいかに大きいものであるか、痛感しております。
「こんな些細なことを相談していいのだろうか」と一人で抱え込まず、まずはあなたの状況をお聞かせください。問題解決の糸口を一緒に見つけ出し、未来へ向かうための最善の道をサポートしてまいります。
私が労働問題のサポートにこだわる理由
私が大切にしているのは、単に目の前の紛争を解決することだけではありません。問題の根本原因を探り、将来同様のトラブルが起きないための「予防法務」の視点を持つことです。
弁護士登録以後、所属事務所の100社を超える顧問先が抱える複数の労務問題対応に取り組んで参りました。また、労働問題に関する弁護士会の委員会にも所属し、法改正の動向や最新の裁判例について日々研鑽を積んでおります。
企業と労働者、双方の立場を理解しているからこそ、それぞれの状況に即した、現実的かつ戦略的な解決策を共に考え、実行していく。それが、あなたの頼れるパートナーとしての私の役割だと考えています。
主なご相談事例
✔︎ 中小企業の方へ
- 従業員から、突然内容証明郵便で未払いの残業代を請求された。
- 勤務態度に問題のある社員への対応に苦慮している。
- 従業員からパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを訴えられてしまった。
- 経営上の理由から人員整理を検討しているが、法的なリスクがわからない。
- 労働組合から団体交渉を申し入れられたが、どう対応すればよいか不安だ。
✔︎ 労働者の方へ
- 会社が残業代を支払ってくれない
- 上司や同僚からハラスメントを受けている
- 不当な理由で解雇されてしまった
- 退職を検討しているが、会社に強く引き止められて困っている
主な取扱案件
- 問題社員対応(指導、退職勧奨、普通解雇、懲戒解雇など)
- 未払賃金(残業代)請求への対応
- ハラスメント(パワハラ・セクハラ)問題への対応
- 不当解雇・雇い止めに関する紛争対応
- 労働組合対応・団体交渉
- 労働審判、訴訟
サポート体制
◎オンラインでのご相談にも対応
オンライン面談やメール、チャットでのご相談にも対応しておりますので、遠方の依頼者からのご相談にも対応可能です。
◎迅速なコミュニケーション
依頼者が案件の進捗状況について不安を抱くことがないよう、依頼者からのご連絡に対しては質問等への回答が遅くなる場合でも速やかに何らかのお返事を差し上げるように心がけております。
◎事業会社での営業経験
事業会社での営業経験があるからこそ、企業側のビジネスの状況やご要望を深く理解できます。
また、労働者側の皆様には、交渉の進め方や会社の考え方について分かりやすく説明し、不安なく手続きを進められるようサポートします。
【電話相談可】建物明け渡し請求/賃料増減額請求(交渉・調停・訴訟)など中心に取扱い、長期的視点でのリスク回避も含めご提案。冷静な状況分析と粘り強い交渉で、解決を目指します。
不動産・建築の詳細分野
不動産の悩み、法的解決で安心に変える
これまで、所属事務所の顧問先の皆様からのご相談を中心に、不動産に関する様々な問題と向き合ってまいりました。
目先のトラブル解決だけでなく、将来的なリスクも見据えた長期的な視点でのアドバイスを常に心がけております。
特に、感情的な対立が生じやすい「建物の明け渡し」や「賃料の増減額交渉」においては、冷静な状況分析と粘り強い交渉で、数多くの事案を解決へと導いてきた実績がございます。
不動産問題でお困りの際は、気軽にご連絡をください。
不動産問題を依頼するメリット
1.専門知識に基づく最善策の提案
複雑な不動産法を背景に、状況を正確に分析。交渉や訴訟など、あらゆる選択肢から依頼者にとっての最善策を立案。法的な専門知識で、不利な判断や権利の見落としを防ぎます。
2.交渉・手続きの一任による負担軽減
精神的な負担が大きい相手方との交渉や、煩雑な法的手続きを全てお任せいただけます。弁護士が代理人として窓口に立つことで、依頼者の時間と心の平穏を守ります。
主なご相談事例
【大家様・不動産管理会社様】
- 家賃を滞納されているので、建物を明け渡してほしい。
- 用法違反(無断転貸、ペット不可物件での飼育など)を繰り返す入居者に退去してもらいたい。
- 近隣の相場に合わせて、賃料を値上げしたい。
【テナント・入居者様】
- 大家さんから、突然立ち退きを求められて困っている。
- 一方的に賃料の値上げを通知されたが、納得できない。
【不動産の権利に関するお悩み】
- 相続した不動産について、他の相続人と分割方法で揉めている。
- 離婚することになり、夫婦で築いた家の財産分与を決めたい。
- 共有名義の不動産の持分を解消したい。
主な取扱案件
- 建物明け渡し請求(賃料滞納・用法違反等)
- 賃料増減額請求(交渉・調停・訴訟)
- 不動産相続・遺産分割協議
- 共有物分割請求
- その他、不動産関連の契約書作成、交渉、訴訟全般
サポート体制
◎オンラインでのご相談にも対応
オンライン面談やメール、チャットでのご相談にも対応しておりますので、遠方の依頼者からのご相談にも対応可能です。
◎迅速なコミュニケーション
依頼者が案件の進捗状況について不安を抱くことがないよう、依頼者からのご連絡に対しては質問等への回答が遅くなる場合でも速やかに何らかのお返事を差し上げるように心がけております。