相続について

近頃、私の受任事件の中で、相続の相談や遺産分割調停等の割合が目に見えて増加してきています。また、最近、相続税の課税範囲が拡大し、相続をめぐる紛争はさらに増加することが見込まれます。
そして、相続の問題は、理論的にも難しい点を含むので、弁護士に相談しながら進めることが重要ですし、かつ、迅速な処理が要請されるので、早い段階から弁護士を依頼するに越したことはありません。その処理を誤ると感情的対立に発展しかねませんので、要注意です。
私は、遺言作成から、相続の処理まで多様な経験を積んでおり、関連する法的知識に精通していますので、すみやかに適切な手段を講じます。
また、税務や登記関係については、提携税理士や提携司法書士がおりますので、それらの士業の方と連携して総合的解決をなしえると思います。

もっとも適切な解決の手段を選択し、迅速かつ円満に解決を図ることを目指して、依頼者の方とともに活動してまいります。
依頼者の方とのご相談時間を十分にとり、その後の連絡や報告も必要十分に継続していきます。

弁護士費用がとても高いものだと考えている方が大勢います。
しかし、法律相談のみで解決できた例もたくさんあり、たとえば、亡父の債務を請求されている方に相続放棄をお教えし、その手続きによって、数百万円の債務を免れることができました。
お悩みを一人で抱え込まずに、まずはご相談くださいませ。

離婚をお悩みの方

現状の生活に満足していますか？この先の人生を少しでも前向きに楽しく過ごすために決断をしましょう。ご依頼の際はあなたを全力でサポートします。

現代夫婦の3組に1組は何らかの理由で離婚という選択をしています。ご相談される方は、長いこと我慢に耐えてきて、ようやく重い腰を上げて事務所へいらっしゃいます。弁護士として、法的なアドバイスをさせていただきますが、基本的には早期のご相談をお勧めしております。その方が、傷も費用面も軽くて済みます。私は、新しい人生を歩み始めようとしている方のサポートをしたいと思い、この分野に力を入れています。まずはお気軽にご相談にいらしてください。

【強み】

・依頼者から相談内容をじっくり聞くことで、解決までの道筋をたてます。
・筋道を立てたらスピーディに案件を処理します。
・様々な案件対応の実績を持つ、弁護士と複数で弁護にあたります。

【相談しやすい環境】

・依頼者を不安にさせないために、こまめに進捗状況を報告します。
・土日祝・夜間・即日であっても相談可能です。

【取扱い内容】

離婚・財産分与・不貞慰謝料・婚姻費用/養育費の請求・親権

＜解決事例＞

・夫（妻）に不倫をされたので、慰謝料を取りたい。
・夫（妻）と性格が合わないので離婚を考えている。
・夫が生活費を支払ってくれない。
・住宅ローンを共同で組んでいるため、財産分与で揉めている。

【これまでの依頼者の声】

「複雑な内容で、長期化されるかと思われましたが、先生のスピーディな対応のおかげで、迅速に解決していただけました。」と感謝の声をいただいております。

交通事故の問題は、依頼者にとって一生に一度あるかどうかの一大事です。また、交通事故は法的な専門知識が必要とされる分野です。示談金交渉に弁護士が入ることによって、適正な賠償金額を受け取ることが出来るようになります。保険会社から提示される賠償金が妥当かどうか無料で査定いたしますので、後悔しないためにもまずはご相談ください。また、弁護士費用については、着手金０円の後払い制もご用意しておりますので、費用がご不安な方もお気軽にご相談ください。

【弁護士費用】

相談料：０円（初回３０分のみ）
着手金：３０万円〜
報酬金：２０万円＋経済的利益の10％
※弁護士費用特約に加入されている方は、保険会社に直接弁護士費用を請求しますので、本人のご負担は生じません（なお、その場合には日弁連の旧報酬基準を採用させていただきます。）。
※訴訟となる場合の費用は別途かかります。詳しくはお問い合わせください。

【強み】

・依頼者から相談内容をじっくり聞き、解決までのベストな道筋をたてます。
・道筋が決まればスピーディに対応します。
・様々な案件対応の実績を持つ、弁護士があなたの事件処理にあたります。

【相談しやすい環境】

・依頼者を不安にさせないために、こまめに進捗状況を報告します。
・土日祝・夜間・即日であっても相談可能です。

【取扱い内容】

人身事故・物損事故・後遺障害案件・重度後遺障害案件

＜解決事例＞

・加害者側の保険会社から示談金を提示されたが金額に納得がいかない。
・加害者と事故の過失割合で揉めている。
・後遺症認定に納得がいかない。

【これまでの依頼者の声】

「納得のいかない示談金で処理されるところでしたが、先生のスピーディな対応のおかげで示談金を大幅にアップすることができました。」と感謝の声をいただいております。

■ご依頼頂いた後は、取り立てや支払いをすぐにストップできます！

・弁護士が介入した後は、法律上、金融業者がご本人に直接連絡することはできなくなります。
・お金を借りた相手との交渉や必要な手続は当事務所で対応致します。

これらのことをご存知ないために、長い期間取立てや金策に苦労をされている方もいらっしゃいます。
まずは勇気を出して専門家に相談することから始めてください！

■ご要望に応じたご提案を致します！

・家族や職場に迷惑をかけたくない
・家や車は手放したくない
・定収入がなく、返済したくてもできない
・とにかく借金を減額できないか
・支払いはしているが元金が減らない

など、借金問題は様々なご要望があります。状況を伺ったうえで、ご要望に合わせた最適な解決策をご提案させて頂きます！

■リーズナブルな弁護士費用です！

・相談料はかかりませんので、お気軽にご相談いただけます。
・無料相談時に明朗で分かりやすい弁護士費用をお見積りいたします。
・着手金無料のプランもあり、分割のお支払プランもございます。生活の状況に合わせた無理のないお支払が可能です。

≪強み≫

会社法、雇用、不正競争防止法、金融商品取引法、国際取引、契約、フランチャイズ、倒産、知的財産権、訴訟・仲裁事件、医療品医療機器等方、広告法規、保険までと様々なトラブルを迅速且つ的確な法的対応をご提案します。

≪企業法務弁護士としての確かなキャリアがあります≫

事務所として、常に企業法務に関する研鑽を積んでおります。
確かな実績があるからこそ、現場感、スピード感をもった対応が可能です。

≪単発、軽微なお仕事でも大歓迎です≫

「単発、軽微な案件なので・・・」
「弁護士に依頼をするまでもないかもしれないが・・・」
大歓迎です。
相談は初回無料（30分）。お気軽にお問合せください。

≪費用に関しまして≫

顧問契約および、交渉や裁判手続き費用等に関しましては、都度お客様との協議の上で決定させていただきます。
※企業規模や状況に応じて、フレキシブルに対応をさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。

☞充実したサポート体制

秘密厳守、プライバシーを重視した対応ですのでご安心ください。また、お忙しい方のために、【当日】や【休日・夜間も対応可】など、安心のサポート体制を整えています。また、不動産会社の顧問をしており、豊富な案件を扱っています。

☞安心の費用設定

初回のご相談は「無料」となります。
着手金・報酬金は、事案に応じてご相談に応じます。支払方法についても、ご依頼者の経済状況に応じて、柔軟に対応しております。

☞重点取扱案件

不動産売買契約トラブル・滞納賃料請求・建物明け渡し

☞このようなお悩みはありませんか？

・賃料を払ってくれなくて困っている。
・マナーを守らない借主に、アパートから出て行ってほしい。
・滞納賃料の請求と同時に，賃貸借契約を解除して建物の明け渡しを請求したい。
・建物を購入したが，契約当時想定できない，瑕疵が発覚したので損害賠償請求したい。

不動産は他士業との連携で、依頼者に手間をかけずにスムーズな解決が可能となります。

☞弁護士に依頼するメリット

【1】交渉はすべて弁護士が行います

相手との交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】電話相談で迅速サポート

悩んだらまずはお電話ください。話を聞かないことには何も始まりません。お電話の際には、弁護士の必要性や緊急性をお伝えします。

【3】他士業による連携サポート

他士業との連携により、ワンストップサービスが可能なため、ご依頼者の負担を最大限に減らします。
また、将来起こりうる紛争も視野に入れて対処に努めます。

〜〜弁護士に依頼するメリット〜〜

【1】交渉はすべて弁護士が行います

交渉はすべて弁護士が引き受けます。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

【2】豊富な経験と実績

◎弁護士登録以来、多くの債権回収事件を受任しており、的確な判断が可能です。
◎債権回収問題における争点を把握しており、証拠収集等の準備について的確に助言・アドバイスができます。
◎任意交渉・調停・裁判手続などメリット・デメリットを考慮し事案に応じた最適な方法をご提案できます。

♦事務所のサポート体制♦

・依頼者の話をじっくり聞いて、依頼者の要望を正確に把握するようにしています。
・依頼者が理解しやすいようにわかりやすい言葉で丁寧に説明するように心がけています。
・受任前に事件の見通しや弁護士に依頼するメリット・デメリットを説明し、ご理解いただいた上でご依頼いただくようにしています。

♦よくあるご相談♦

・債権回収したいが相手に財産があるか疑わしい。
・法律相談で弁護士に相談したが、回収が難しいと言われた。
・相手が倒産しているがあきらめなくてはいけないのか？
・商品を売ったが、その代金を買主が支払ってくれないので早く代金を回収したい。
・アパートの借主が賃料を払ってくれない等、
上記のようなお問い合わせは、ぜひ一度ご相談ください。

♦重点取扱案件♦

貸金、売掛金の回収
マンションの管理費用滞納
アパートの未払い賃料請求など

詐欺被害でお悩みの方

詐欺被害・消費者被害は近年、とても巧妙化しています。騙されていることに気づいたときには、手遅れで泣き寝入りするしかない状況にあるケースが多く見受けられます。
過去の事件から遡っても、前例がなく難しい案件も増えています。
ただ、弁護士も日々の事案に対応するべく、勉強に励んでおりますので、まずはお気軽にご相談下さい。当事務所は、親身になって相談に応じることをモットーに、ご相談いただくお客様ひとりひとりに対し、安心感を持っていただき、納得のいく解決に導くため、初回は無料相談にて対応させていだきます。

【強み】

・初回相談無料や法テラス利用可など、気軽に相談できる環境作りに努めています。
・他の弁護士に回収困難と言われた案件でも、被害金全額を回収したこともありますので、あきらめずに相談してください。

【取扱い内容】

サクラサイト詐欺・投資詐欺・架空請求など

＜解決事例＞

・出会い系に登録して、サクラとやりとりさせられてて金品を請求された。
・「絶対に儲かる」「損失を取り返すことができる可能性が高い」など、取引により消費者が利益を得、または損失を取り戻すことが確実にできると勧誘される。
・複数の商事会社社員を名乗る者から，後で買い戻すから，代わりに社債券，利用権などの有価証券を購入してほしいなどと電話があった。

【これまでの依頼者の声】

「自分が詐欺に遭うなんて思いもよらなかったですが、先生が不安な気持ちを察して、迅速に対応してくれたので、とても感謝しています。また、相談以外の悩みも真剣に聞いてくれたので、精神面でも強くなれました。」と感謝の声をいただいております。

■特徴

・スピーディに対応し、誠意を持って示談成立に努めます。
・検察官に意見書を提出し釈放、不起訴を目指します。
・事情聴取の心構え、注意事項についてアドバイス。
・「示談書」、「減刑嘆願書」、「身元引受書」、「陳述書」、「反省文」などの各種書面を作成します。
・裁判員裁判の対象となる重大事件にも対応

■これまでのご相談者様からは、

「おかげで会社を辞めずにすみました。」
「話をよく聞いてくれ、真剣に相談にのってくれた。」
「自分の考えに共感してくれ、安心して悩みが話せました。」
というお声をいただいております。

■特徴

・何時間でもあなたのお話をお聞きします。
・お問合せは、電話、FAX、メール、郵便を問わず、何でも受付けます。(ただし、法律相談は直接お会いした上で行う必要がございますのでご注意ください。)
・夜間22時まで受付可能です。(要予約・有料)
・ご自宅まで出張相談可能です。(要予約・有料)
・メールでのやり取りを積極的に取り入れ、事務所に来てもらう負担を少なくすることも可能です。

■料金設定は、お客様にご納得いただいた上で決めています。

皆さんは弁護士の料金についてどんなイメージをお持ちでしょうか。
「弁護士の料金は高い！」とお思いの方もいらっしゃるかと思います。
当事務所はお客様が気軽に相談に来られるような親しみやすい雰囲気づくりに取り組んでおり、料金面でも親しみやすい料金設定を心がけています。
なお、リーガルサービスの対価として真に適正な料金とはお客様のご事情（相談内容）に応じて千差万別です。
そこで、当事務所では、詳細なご事情をお聞きした上で、当該ご事情の下で当事務所が提供できるサービスをご説明し、最終的にお客様にご納得いただいた上で料金を決定するようにしています。
ただし、場当たり的な料金設定とならないように、基本的には当事務所が定めた料金基準を目安に親しみやすい料金設定を心がけています。

■メッセージ

「地域に根ざした法律事務所」をコンセプトに、いつも「法律の専門家として誰かのお役に立てることがないだろうか？」という思いを抱いてお客様の話に耳を傾けます。
社会生活のあらゆるものごとは、法律と何らかの関係を持っています。まずは、ご相談ください。
そして、当事務所があなたのお役に立てるか一緒に考えさせてください。

■個人の方へ

労働問題は、雇い主と従業員との間で発生することが多い法律問題です。その場合、企業vs個人という図式になります。個人の側からすれば、組織力・資金力等に優れる企業を相手にすることは大変なことだと思います。また、今の職場で働き続けたいと思っている場合、どのような権利主張をどのような方法で行うべきか判断が難しいことがあります。また、雇用終了後に争うとしても、個人と企業とでは交渉力に大きな差があると思います。さらに、近年は労働関係に関する法改正や新立法が相次いでおり労働法制は著しく複雑化しています。労働者が正確に自分の権利を理解して行使するのは困難な状況です。このように、労働紛争は、強大な組織力を持つ企業を相手に複雑な労働に関する法律を駆使して闘わなければならないことから、専門家の支援が特に必要な紛争類型であるといえます。

■使用者の方へ

今や日本における国民の権利意識の高まりは過去に例を見ないほどです。特に労働分野では、労働者の権利意識の高まりが顕著であり、企業を相手にした労働紛争が個人レベルで発生することが多くなってきました。たとえば、使用者の中には、「いろいろあったが、従業員とは持ちつ持たれつでやってきた。」、「従業員ともめることなんてなかった。」とお思いの方もいるかも知れません。しかし、長年、労働紛争など縁のなかった会社が突然労働紛争に巻き込まれるケースが増えています。労働紛争は、会社にとっては大きな問題に発展しかねない大きな経営リスクの一つです。私は、大規模法律事務所で企業法務に携わってきた経験から、労働問題を企業の経営リスクの回避という観点から捉えています。リスクの適正な管理を御希望でしたら是非、私にご相談ください。