よこい ゆうた

横井 優太  弁護士

弁護士法人愛知総合法律事務所名古屋丸の内本部事務所

所在地:愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 ヤガミビル4階・5階・6階(受付)

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【Zoomによるオンライン法律相談を実施中】愛知・岐阜・三重・静岡に展開する事務所です。

弁護士法人愛知総合法律事務所名古屋丸の内本部事務所
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弁護士法人愛知総合法律事務所は,弁護士が40名以上在籍している東海地区最大規模の法律事務所です。
愛知・岐阜・三重・静岡・東京・神奈川・埼玉・大阪の合計20カ所の事務所を設置しているほか,各分野の専門部を設けており,弁護士とパラリーガル等専門スタッフが一丸となって問題解決に努めます。

●弁護士法人愛知総合法律事務所
https://www.aichisogo.or.jp/

横井 優太 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
解決事例あり
■初回相談無料■電話相談可■当日相談可■ 顧問先企業の皆様に迅速に解決案を提案するよう尽力します。
相談料
30分ごとに5,500円(税込) ※面談相談・電話相談ともに初回は無料で実施しております。
税務訴訟・行政事件
依頼内容
行政事件
税務訴訟
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
不動産・建築
賃貸トラブル
建物明け渡し・立ち退き
賃料・家賃交渉
借地権
売買トラブル
任意売却
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
債権回収

人物紹介

人物紹介

趣味や好きなこと、個人サイトのURL

  • 趣味
    読書
  • 好きな本
    W.H. マクニール 「世界史」「疫病の世界史」「戦争の世界史」,戸部良一ほか「失敗の本質」,網野善彦「日本の歴史をよみなおす」,宮本常一「忘れられた日本人」,ハンナ・アーレント「人間の条件」,山崎豊子「沈まぬ太陽」「不毛地帯」,司馬遼太郎「国盗り物語」「関ケ原」
  • 好きな映画
    フォレスト・ガンプ/一期一会(1994)

資格

  • 2022年 2月
    Googleデジタルワークショップ「デジタルマーケティングの基礎」修了
  • 2022年 4月
    Googleアナリティクスアカデミー初級者向けコース修了

所属団体・役職

  • 2014年 9月
    株式会社木曽路におけるメニュー表示の適正化に関する第三者委員会補助者(~2014年12月)
    委員の補助者としてスケジュール調整や調査項目の下調べを行いました。
  • 2015年 8月
    北名古屋市男女共同参画審議会委員
  • 2015年 10月
    北名古屋市農業委員会委員候補者等選任委員会委員

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    愛知県弁護士会
  • 弁護士登録年
    2013年

職歴

  • 2014年 1月
    弁護士法人愛知総合法律事務所 入所
  • 2015年 1月
    弁護士法人愛知総合法律事務所 パートナー弁護士
  • 2018年 1月
    弁護士法人愛知総合法律事務所 副代表
  • 2018年 10月
    弁護士法人愛知総合法律事務所 春日井所長
  • 2019年 11月
    弁護士法人愛知総合法律事務所 共同代表

学歴

  • 2006年 3月
    愛知県立一宮高等学校 卒業
  • 2010年 3月
    名古屋大学法学部 卒業
  • 2012年 3月
    名古屋大学法科大学院 修了
  • 2013年 12月
    司法研修所 修了 弁護士登録

活動履歴

活動履歴

講演・セミナー

  • 公立学校教職員向け法律講座(公立学校教職員の過重労働防止)
    2017年 7月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 平成29年度一般職員前期研修講師(民法)
    2017年 7月
  • 自治体職員向け法律講座(自治体の債権回収)
    2017年 8月
  • 自治体職員向け法律講座(行政へのクレーム,不当要求対応)
    2017年 9月
  • 農業協同組合役員向けコンプライアンス研修 講師(役員の守秘義務)
    2017年 10月
  • 自治体職員向け法律講座(公務員の不祥事と法的責任)
    2017年 10月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 平成29年度一般職員中期研修講師(民法)
    2017年 11月
  • フランチャイズ会社管理職向け研修(個人情報保護)
    服飾品や生活雑貨の販売店をチェーン展開する会社のエリアマネージャーの方々を対象に,顧客情報や従業員の個人情報を取り扱う際の注意点を説明しました。平成29年5月から施行された改正法の内容についても説明しました。
    2018年 1月
  • 公立小中学校教職員向け法律講座(体罰に関する諸問題)
    小中学校の教職員の先生方を対象に,体罰に関する裁判例や行政通達について講演しました。平成29年から導入された部活指導員の制度を活用する際の注意点についても触れました。
    2018年 7月
  • 雑貨品販売会社向け研修(インターネット通販におけるクレーム対応)
    インターネットを媒体として服飾品や生活雑貨の販売を行う会社の通販部従業員の方を対象に,クレーム対応について説明しました。特定商取引に関する法律,電子消費者契約法をはじめとする法令やガイドラインについても説明しました。
    2018年 7月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 平成30年度一般職員前期研修講師(民法)
    入庁5年目の職員の方々に民法の概要を解説しました。平成32年に予定されている債権法の改正のうち,契約内容不適合責任,契約解除・危険負担,消滅時効の改正について説明しました。
    2018年 8月
  • 役員研修(会社法入門)
    新任の役員の方々に会社法の仕組み,株式会社の仕組み,役員の善管注意義務・忠実義務,法的責任及び株主代表訴訟について解説しました。
    2018年 8月
  • 自治体職員向け法律講座(債権法改正の自治体実務への影響)
    自治体職員の方々に契約内容不適合責任,解除,危険負担,保証,消滅時効の改正内容と対応方法についてお話ししました。
    2018年 8月
  • 自治体職員向け法律講座(施設関連事故・交通事故)
    自治体職員の方々に,集中豪雨に伴う道路陥没,台風による飛来物・倒木等に伴う営造物管理責任,公用車運転中の交通事故に伴う法的責任についてお話ししました。
    2018年 9月
  • 自治体職員向け法律講座(公文書偽造,ハラスメント)
    自治体職員の方々に,公文書偽造・公用文書毀棄等について説明するとともに,雇用管理の上で防止すべきハラスメントの具体例について説明しました。
    2018年 10月
  • 農業協同組合役員向けコンプライアンス研修 講師(役員の善管注意義務・忠実義務)
    農業協同組合の役員の方々に,役員の善管注意義務・忠実義務の内容や内部統制,代表訴訟等について説明しました。
    2018年 10月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 平成30年度一般職員中期研修講師(民法)
    入庁7年目の職員の方々に民法の概要を解説しました。平成32年に予定されている債権法の改正のうち,契約内容不適合責任,契約解除,消滅時効の改正について説明しました。
    2018年 11月
  • 春日井市内の法人従業員向け法律講座「ハラスメントの法律知識」
    セクシュアルハラスメント,パワーハラスメントの具体例,予防方法,対処方法について講演しました。
    2019年 1月
  • 機材レンタル会社社員向け法律講座「債権回収に関する法的知識」
    レンタル料金の回収に関わる法律知識や保証契約改正のポイントについて講演しました。
    2019年 1月
  • 債権法改正に関する講習会
    売買契約,請負契約,不動産賃貸借契約,保証,消滅時効の改正店と契約書審査時の留意事項についての講習会を行いました。
    2019年 3月
  • 公立小中学校教職員向け法律講座(教職員の労務管理)
    小中学校の教職員の先生方を対象に,労務管理に関する法律知識について講演しました。平成29年から文部科学省が進めている教職員の働き方改革についても触れました。
    2019年 7月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 平成30年度一般職員前期研修講師(民法)
    入庁5年目の職員の方々に民法の概要を解説しました。平成32年に予定されている債権法の改正のうち,契約内容不適合責任,契約解除・危険負担,消滅時効の改正について説明しました。
    2019年 8月
  • 自治体職員向け法律講座(相続法改正)
    遺言の要件緩和,配偶者居住権,特別寄与の新制度について講義しました。
    2019年 9月
  • 自治体職員向け法律講座(個人情報保護)
    個人情報,保有個人情報,個人情報ファイルの各区分に応じたルールや開示義務について講義しました。
    2019年 10月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 平成28年度一般職員中期研修講師(民法)
    2019年 11月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 令和2年度一般職員前期研修講師(民法)
    2020年 8月
  • 情報漏洩と法的責任
    自治体職員の方々を対象に,情報漏洩が生じた際の法的責任に関する研修を行いました。
    2020年 11月
  • 自治体職員向け法律講座(債権管理・回収の法律知識)
    2021年 3月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 令和3年度一般職員前期研修講師(民法)
    2021年 7月
  • 自治体職員向け法律講座(行政手続に関する法律知識)
    2021年 7月
  • 自治体職員向け法律講座(相続法の基礎知識)
    2021年 8月
  • 自治体職員向け法律講座(職場におけるハラスメントの法的対応)
    2021年 9月
  • 自治体職員向け法律講座(行政へのクレーム・不当要求対応)
    2021年 11月
  • 自治体職員向け法律講座(職場におけるハラスメントの法的対応)
    2022年 7月
  • 企業向け法律講座(自治体職員向け法律講座(職場におけるハラスメントの法的対応))
    2022年 7月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 令和4年度一般職員前期研修講師(民法)
    2022年 8月
  • 自治体職員向け法律講座(行政へのクレーム・不当要求対応)
    2022年 9月
  • 自治体職員向け法律講座(行政に関する判例の研究)
    2022年 10月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 令和4年度一般職員中期研修講師(民法)
    2022年 11月
  • 自治体職員向け法律講座(行政不服審査制度に関する研修)
    2022年 12月
  • 自治体職員向け法律講座(職場におけるハラスメントの法的対応)
    2023年 6月
  • 西春日井地区市町村職員研修協議会 令和5年度一般職員前期研修講師(民法)
    2023年 8月
  • 自治体職員向け法律講座(行政手続条例)
    2023年 10月
  • 物流2024年問題に関する講演(飛島村商工会)
    2023年 10月

著書・論文

  • 「学校事故の法律相談」(共著)(青林書院)
    2016年
  • 「Q&A交通事故加害者の賠償実務」(共著)(第一法規)
    2017年
  • 「弁護士と税理士が考える相続法と相続税法」(共著)(愛知県弁護士協同組合・東海税理士会・愛知県支部連合会・ 名古屋税理士会・名古屋税務研究所発行)
    2017年
  • 「私立大学教授の定年後の再雇用―学校法人南山学園(南山大学)事件・名古屋地判令元.7.30」(労働法律旬報1964号31頁)
    2020年

大久保 誠 弁護士の解決事例一覧

企業法務・顧問弁護士分野
団体交渉の対応~防犯カメラ映像が交渉の決め手になりました~
企業法務・顧問弁護士
変更

■初回相談無料■電話相談可■当日相談可■顧問先企業の皆様に迅速に解決案を提案するよう尽力します。

Lawyer Detail 1

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
人事・労務
人材・教育
不動産・建設

■顧問社数多数!安心の実績!■
私が所属する弁護士法人愛知総合法律事務所では,公私の団体を併せ約100社と法律顧問契約を締結しております。うち約20社の担当弁護士として顧問先の皆様から日常の業務に関して生じる問題についてご相談いただき,法律的な観点から助言を行ってきました。
顧問先の皆様が日常直面する悩みや疑問点について親身に対応するよう心がけております。

■よくあるご相談■
ー下記のようなご相談はございませんか?ー
・取引先を取り交わす契約書の内容について弁護士のアドバイスを聞きたい。
・従業員同士のパワーハラスメントが発生した。直ぐに弁護士に対処法を聞きたい。
・会社の担当者が顧客から不当要求を受けている。
・個人情報の取り扱いについて顧客からクレームを受けた。弁護士の見解を参考に対処法を考えたい。
・法務担当者が作成した書面を弁護士に添削して欲しい。
・顧客が亡くなった後,相続人同士が揉めている場合における当社の対応方針を聞きたい。
・従業員の一人が会社の機密情報を無断で持ち出している。懲戒処分についての助言,損害賠償,刑事責任の追及を行って欲しい。

■企業法務・顧問契約の料金■
◎初回相談無料◎
また,顧問契約を締結したお客様からのご相談は無料です。
顧問契約を締結したお客様には,お客様の都合に合わせ深夜早朝の打合せにも対応しております。ご相談に対する回答は3営業日以内(極力当日中)に行います。

■特に力を入れている案件■
・地方自治体法務
・賃貸管理業務
・労働問題(パワハラ,セクハラなど)

■アクセス■
地下鉄名城線市役所駅から徒歩10分

■ホームページ■
https://www.aichisogo.or.jp/

企業法務・顧問弁護士
変更

企業法務・顧問弁護士の解決事例

人事・労務
依頼主 40代 男性
団体交渉の対応~防犯カメラ映像が交渉の決め手になりました~
企業法務・顧問弁護士
変更

企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
30分ごとに5,500円(税込) ※面談相談・電話相談ともに初回は無料で実施しております。
着手金
経済的利益の額が ・300万円以下の場合 8%(税込8.8%) ・300万円を超え3000万円以下の場合 5% (5.5%)+ 9万円(税込9万9000円) ・3000万円を超え3億円以下の場合 3%(税込3.3%) +69万円(税込75万9,000円) ・3億円を超える場合 2%(税込2.2%)+369万円 (税込405万9,000円) ※着手金の最低額は11万円(税込)となります。 ※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
報酬金
経済的利益の額が ・300万円以下の場合 16%(税込17.6%) ・300万円を超え3000万円以下の場合  10%(税込11%)+18万円(税込19万8,000円) ・3000万円を超え3億円以下の場合 6%(税込6.6%) +138万円(税込151万8,000円) ・3億円を超える場合 4%(税込4.4%)+738万円 (税込811万8,000円) ※事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
実費
実費は事件終了時に精算致します。
顧問料
弁護士による法律顧問料は,原則として会社や事業者は月額55,000円(税込)~となります。自動引き落としにも対応致します。 顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。
備考欄
詳しくは弁護士法人愛知総合法律事務所の弁護士費用のページをご覧下さい。 https://www.aichisogo.or.jp/fee/
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

依頼者からの感謝の声

2017年12月に相談
法律相談のケース
犯罪・刑事事件
30代男性
友人が統合失調症になり、ありもしないデタラメで裁判を複数起こされた。(傷害や損害賠償など)逆にこちらは多大な被害を受けており、こちらが損害賠償を請求したいほどであった。裁判をしたことなどなく、弁護士さんに相談をしたところ、こちらの話を真剣に聞いてくださり、引き受けてくれました。お値段も相場はわかりませんが、上限を設定してくれました。相手は統合失調症ではあるものの変に法律などの知識があり、資料なども膨大にありましたが、大変だったと思います。毎回打ち合わせの場では長時間に及ぶこともありましたが、適切なアドバイスをくださったと思います。
相談した出来事
友人が統合失調症になり、被害妄想で裁判を起こされた。こちらには一切非はなく、むしろこちらが損害賠償をしたいほどだった。一応和解となったが、まだ契約は続いている。

所属事務所情報

愛知県名古屋市中区丸の内3-2-29 ヤガミビル4階・5階・6階(受付)
最寄駅
地下鉄名城線久屋大通駅1番出口より徒歩8分地下鉄鶴舞線丸の内駅1番出口より徒歩10分地下鉄名城線市名古屋城駅(旧:市役所駅)4番出口より徒歩10分
対応地域
東海岐阜静岡愛知三重
事務所HP
https://www.aichisogo.or.jp/
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平日 09:30 - 17:30 土日 09:30 - 17:30
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