ふくたに ともこ

福谷 朋子  弁護士

久屋大通法律事務所

所在地:愛知県 名古屋市東区泉1-1-35 ハイエスト久屋2階

お気に入りに追加
弁護士が契約済み

福谷 朋子 弁護士の取り扱う分野

借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
債権回収
医療問題
依頼内容
医療過誤
B型肝炎
詐欺被害・消費者被害
原因
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法
出会い系詐欺
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
倒産・事業再生
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
損害賠償請求
刑事告訴

人物紹介

人物紹介

自己紹介

 弁護士となって26年、3人の子どもを育てる母親業との2足のわらじで過ごしてきました。

 子どもや家庭に関する問題に法律の専門家として関わってみたいと思い、弁護士を志しましたが、実際に弁護士の仕事を行う中で、それ以外にも関心を持って取り組む分野がたくさんできました。
 家事事件については、代理人弁護士としての活動のほか、2008年(平成20年)から4年間は家事調停官(非常勤の裁判官)、2016年(平成28年)からは家事調停委員として、現在も、調停業務に携わっています。さらに、最近は、子どもの手続代理人として、子ども自身の声を家事手続きに反映させるための活動も行っています。
 また、これまで名古屋市の教育委員や愛知教育大学の監事等の公職を拝命し、その関連で、公認不正検査士の資格を取得しました。昨今の情勢もあってか、企業からハラスメント研修やコンプライアンスホットラインの窓口などを依頼される機会も増えており、弁護士としてより良い組織のあり方を考える業務にも注力しています。

 法テラスの資力基準を満たす方については、分野を問わず3回まで無料相談をお受けしますので、ご自身の収入や資産をご確認ください。
https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/index.html

 職員研修や同窓会等の集まりでの講義・講演活動も多数行っています。こちらについてもお気軽にお問い合わせください。

資格

  • 2019年 7月
    公認不正検査士

所属団体・役職

  • 1998年 10月
    愛知県弁護士会子どもの権利委員会
  • 1998年 10月
    キャプナ弁護団
  • 2001年 4月
    愛知県弁護士会犯罪被害者支援委員会
  • 2006年 7月
    子どもセンターパオ

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    愛知県弁護士会
  • 弁護士登録年
    1998年

職歴

  • 2001年 4月
    財団法人法律扶助協会(現法テラス)民事扶助審査委員
  • 2004年 4月
    児童相談センター嘱託弁護士
  • 2005年 4月
    名古屋経済大学非常勤講師
  • 2007年 4月
    愛知大学法科大学院実務家教員
  • 2008年 10月
    名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)
  • 2012年 10月
    名古屋市教育委員
  • 2016年 4月
    名古屋家庭裁判所家事調停委員
  • 2016年 4月
    国立大学法人愛知教育大学監事
  • 2016年 4月
    東海テレビ番組審議委員
  • 2021年 4月
    国立大学法人愛知教育大学経営協議会委員
  • 2021年 6月
    井村屋グループ株式会社社外取締役
  • 2023年 12月
    愛知県労働委員会公益委員

学歴

  • 1990年 3月
    滋賀県立彦根東高校卒業
  • 1990年 4月
    早稲田大学法学部入学
  • 1994年 3月
    早稲田大学法学部卒業
  • 1994年 4月
    早稲田大学法学部大学院入学
  • 1995年 10月
    司法試験合格
  • 1996年 3月
    早稲田大学法学部大学院修士課程修了
  • 1996年 4月
    司法研修所入所
  • 1998年 3月
    司法研修所修了
  • 1998年 4月
    弁護士登録

活動履歴

活動履歴

講演・セミナー

  • 児童虐待・私たちができること
    2002年 11月
  • 借家契約について
    行政職員対象
    2004年 1月
  • 多重債務者への対応について
    民生委員対象
    2004年 3月
  • 児童虐待について
    2004年 5月
  • 児童虐待の実体〜弁護士から見た虐待の背景と支援のあり方〜
    2004年 11月
  • 離婚をめぐる基礎知識〜離婚と子ども
    2005年 4月
  • 債務整理・再生手続きについて
    2007年 11月
  • 児童虐待防止について
    2007年 11月
  • 賃貸借契約における賃貸人・賃借人の権利義務について
    2008年 3月
  • 知っておきたい「お金」のはなし
    新入社員研修
    2008年 4月
  • 虐待の法的対応とネットワークづくり
    2008年 5月
  • 債務整理・過払い金請求の実務
    弁護士対象
    2008年 10月
  • 裁判員制度について
    2008年 12月
  • 知っておきたい相続・遺言のお話
    2009年 2月
  • 児童虐待に関わる法律問題について
    2009年 2月
  • 裁判員制度について〜施行後の実情を踏まえて
    2010年 4月
  • 離婚とDV
    ロースクール生対象
    2010年 5月
  • 離婚調停における当事者の視点
    家事調停委員対象
    2010年 9月
  • 相続・遺言の実務
    2010年 10月
  • 離婚事件について
    若手弁護士対象
    2013年 10月
  • 体罰について
    教職員対象
    2014年 3月
  • 離婚とDV
    ロースクール生対象
    2014年 5月
  • 遺言について
    2014年 6月
  • 体罰防止研修
    教員対象
    2015年 7月
  • 離婚事件シンポジウム
    弁護士対象
    2016年 3月
  • 危機管理研修
    教員対象
    2016年 8月
  • 婚姻費用と養育費について
    司法書士会
    2016年 11月
  • セクハラ・パワハラを中心とするコンプライアンス研修
    企業研修
    2018年 4月
  • いじめの認知力アップ研修
    教員対象
    2018年 8月
  • パワーハラスメント防止研修
    企業管理職対象
    2019年 1月
  • 学校の常識は世間の非常識?
    教員対象
    2019年 7月
  • いじめ認知力アップ研修
    教員対象
    2019年 9月
  • いじめ・不登校に対する対応について
    行政職員対象
    2020年 2月
  • ハラスメント防止研修
    企業管理職
    2020年 10月
  • 女性暴力被害相談研修
    弁護士対象
    2021年 1月
  • 無戸籍問題に関する研修
    行政職員対象
    2021年 7月

著書・論文

  • Q&A過払金返還請求の手引(共著)
  • 日本子ども虐待防止学会「子どもの虐待とネグレクト」「児童虐待に対する刑事司法の現状とあるべき姿についての考察
  • 日本子ども虐待防止学会「子どもの虐待とネグレクト」「性的虐待への法的対応と今後の課題」

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 離婚協議書の公正証書の作成について

    離婚協議書を作成し、捺印済みで、近々公正証書を作成しに役場に行く予定です。離婚協議書には強制執行認諾文言を載せていません。『この公正証書で定めた支払いの約束を履行しなかった時は、直ちに強制執行をして取り立てる旨を了承する。』←このような文章を、離婚協議書にはのせていなくても、公正証書を作成してもらう時に載せてもらうことは可能なのでしょうか?
    それとも離婚協議書を作り直す必要がありますか?

    福谷 朋子弁護士

    協議書に加えて、公正証書を作成する目的は、おそらく、強制執行ができるようにしておきたいということだと思います。
    よって、公正証書にその文言を加えることについては、全く問題ありません。
    ただ、当然のことながら、相手方の承諾が必要となりますので、万が一、公正証書作成の際(お互いが公証役場に赴き署名押印する際)に、相手方がその文言を入れることを承諾しない、と言われると、その文言を削除した形での公正証書しかできないこととなります。

    事前に相手方の承諾を得た上で、手続きを勧められれば良いと思います。

  • 大事なバイオリンを学校内で、それも同じ学校の生徒に持ち出されました。その後、捕まり未成年だった為家裁送致になり不起訴?になっています。

    こちらとしては無事にバイオリンが返ってきたとはいえ、調整する為に楽器店へ修理に出したいと思ってますが、加害者が盗まれた当時にそこまで壊れてた証拠は無いと言いその金額に納得せず全額出さないと言ってきます。こちらとしては修理では無く全体調整が必要なのでお願いしてるのですが。。

    そこで、民事でしっかりと賠償請求して償ってもらおうと思ってますが訴訟まで起こしてもちゃんと払ってもらえるものなのでしょうか?

    福谷 朋子弁護士

    バイオリンという楽器の性質上、調整のために支出した費用は、その金額が相当であれば、持ち出し行為と相当因果関係のある損害ということで、民事上損害賠償請求が認められる可能性は高いと思われます。
    但し、支払ってもらえるかどうかは、持ち出した相手方の支払能力によります。訴訟で勝訴しても、相手方に支払能力がなければ、判決が絵に描いた餅になってしまう可能性もありますので、相手方の支払能力を見極めた上で、法的手続きをとるかどうかを検討されるとことをお勧めします。

回答をもっと見る
Arrow Right

依頼者からの感謝の声

所属事務所情報

愛知県 名古屋市東区泉1-1-35 ハイエスト久屋2階
最寄駅
地下鉄桜通線・名城線 久屋大通駅から徒歩5分
対応地域
東海岐阜静岡愛知三重関西滋賀
事務所HP
http://www.hisaya-law.com/index.html
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
福谷 朋子 弁護士へ問い合わせ
受付時間
平日 09:15 - 18:00
定休日
土、日、祝
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談