懲戒解雇、普通解雇、整理解雇、といった解雇につき、知識が不十分のため，どのような理由でも解雇ができると考えている経営者は少なからずおられるものと思います（そもそも，解雇の種類すら知らない経営者もいるものと思われます。）。この場合，法的手続きを取れば有利な解決がはかれる可能性が高い一方で，解雇されたたままにしておりますと，解雇を認めたという主張がなされれることがございますので，早めのご相談をお薦めします。