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裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。
初の日弁連総会オンライン配信、傍聴申し込みは111件
初のオンライン配信となった12月8日の日弁連臨時総会。日弁連は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、オンライン傍聴の事前申し込み数が111件だったと明かした。当日は少なくとも100台以上の端末から接続があったという。
「刑事弁護のレジェンド」たちが強力サポート 冤罪防止で新たな取り組みはじまる
冤罪の可能性がある事件を担当する弁護人に対して、著名な刑事弁護人による後方支援などをおこなう「先端的弁護による冤罪防止プロジェクト」が9月1日からスタートした。
ITコンサルから転身、32歳入学で司法試験1位合格 ロースクール1期生・伊藤弁護士が語る「キャリアの多様性」
2004年に開校したロースクール（法科大学院）は今年度で開校20年目となる。最大74校あった数は半減した一方、抜け道だったはずの「予備試験」受験者数が増え続けるという逆転現象が起きている。合格率も予備試験組が圧倒的に高く、ロースクールの存在価値を疑問視する声もあるが、開校当初に学んだ弁護士は、現状をどう見ているのか。
民事全判決のオープンデータ化、実現間近「新しい判決は全件検索できる時代が来る」
民事裁判の全判決をオープンデータ化する構想が進んでいる。9月3日におこなわれた弁護士業務改革シンポジウム（主催・日弁連）の第1分科会で、平岡敦弁護士が「かなりの確度で実現するのではないかという状勢になってきている」と報告した。
迷走する司法制度改革、検証なき20年を振り返る 消えた法曹3000人構想、本命化する予備試験…
1990年代に始まった司法制度改革は、ロースクール制度に始まる法曹養成の現状を見るだけでも明らかに迷走している。そもそも、この改革は国民にとって司法を身近にしようと始まった議論だ。
日弁連臨時総会、「法テラス議案」を可決 給付制の実現や弁護士報酬の改善目指す
日弁連の臨時総会が3月3日にあり、法テラスの民事法律扶助について、国に対して原則給付制を採用し利用者負担を軽減することや弁護士報酬の増額などを求める議案（4号議案）を可決した。
パワハラ訴えられた裁判でニセ証拠提出、元弁護士に有罪 横浜地裁「一般人より厳しい非難」
事務所の部下からパワハラ被害を訴えられた裁判で虚偽の証拠を提出したとして、有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた元弁護士・古澤眞尋被告人の判決公判が9月15日、横浜地裁であり、渡邉史朗裁判官は懲役3年、執行猶予5年（求刑懲役3年6月）の有罪判決を言い渡した。
坂本弁護士一家殺害事件、日弁連会長が慰霊参加へ 3県の遺棄現場めぐる 現職は約30年ぶり
日弁連は7月19日、オウム真理教によって殺害された坂本堤弁護士一家の慰霊に小林元治会長が加わると発表した。遺体が埋められていた新潟、富山、長野の3県の現場を回る。慰霊は毎年有志の弁護士らによっておこなわれているが、現職会長が現地を訪れるのは遺体発見直後の1995年に当時の土屋公献会長が訪れて以来となる。
突然のクビ通告、法律相談でたらい回し…20代男性が労働弁護士に出会って解決するまで
「二割司法」という言葉がある。法的支援を必要とする人のうち2割しか司法サービスにアクセスできず、8割は泣き寝入りを余儀なくされている状態のことだ。
