やなぎもと のりあき

柳本 哲亨  弁護士

大川・村松・坂本法律事務所

所在地:大阪府 大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル9階

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柳本 哲亨 弁護士の取り扱う分野

借金・債務整理
依頼内容
自己破産
過払い金請求
ヤミ金対応
任意整理
個人再生
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
離婚・男女問題
原因
不倫・浮気
別居
性格の不一致
DV・暴力
セックスレス
モラハラ
生活費を入れない
借金・浪費
飲酒・アルコール中毒
親族関係
請求内容
財産分与
養育費
親権
婚姻費用
慰謝料
離婚請求
離婚回避
面会交流
遺産相続
請求内容
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査
労働問題
原因
パワハラ・セクハラ
給料・残業代請求
労働条件・人事異動
不当解雇
労災認定
債権回収
医療問題
依頼内容
医療過誤
B型肝炎
詐欺被害・消費者被害
原因
金融・投資詐欺
訪問販売
ワンクリック詐欺・架空請求
競馬・情報商材詐欺
ぼったくり被害
霊感商法
出会い系詐欺
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
削除請求
発信者開示請求
損害賠償請求
刑事告訴
犯罪・刑事事件
タイプ
被害者
加害者
事件内容
少年事件
児童買春・児童ポルノ
詐欺
痴漢
盗撮
不同意性交(強姦)・わいせつ
暴行・傷害
窃盗・万引き
強盗
横領
交通犯罪
覚醒剤・大麻・麻薬
不動産・建築
賃貸トラブル
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
売買トラブル
欠陥住宅
任意売却
近隣トラブル
騒音・振動
土地の境界線
企業法務・顧問弁護士
依頼内容
M&A・事業承継
人事・労務
倒産・事業再生
業種別
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
金融
人材・教育
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設
税務訴訟・行政事件
依頼内容
税務訴訟
行政事件

人物紹介

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所属弁護士会

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    大阪弁護士会

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 父が亡くなり、現在実家のA市に母親が一人で住んでいます。

    父が死亡後、家の所有者は娘の私に登記変更したので、固定資産税は今後は私が支払います。

    将来的に母親が亡くなった後は、いずれは実家を売却することになると思いますが、
    それまでの間は、実家は空き家になります。
    私はB市に在住ですが、空き家の間は住民税は支払う必要があるのでしょうか?

    それとも固定資産税のみ支払えばよろしいでしょうか?



    柳本 哲亨弁護士

    住民税は、文字通り「住民」、つまりは人に対して課税されるものです。
    他方、固定資産税は、固定資産である不動産等に課税されるものです。

    お母様がご存命の間、お母様には住民税の納税義務があります。
    しかし、お母様がお亡くなりになった場合、その年の住民税は支払う必要がありますが、以後、お母様に対して住民税が課されることはありません。
    他方、ご実家にお母様が住まわれていても、空き家になっても、固定資産税はずっとかかります。

    以上、参考になれば幸いです。


  • 去年、あるフランチャイズチェーンに加盟したらしいです。
    しかし売上が無く経営が出来なくなり、解約を申し込みました。
    契約時に加盟金を50万円払いましたが、解約の場合は半年後に加盟金50万円は
    返金すると契約書には書いてあるそうです。

    その後、半年が経ち電話をし返却を求めましたが返してくれません。
    電話に出るのは従業員で社長と話がしたいと言うといつも外出中で電話がきません。
    「返してくれないのですか?」と聞くと従業員は必ず返すと言ってるらしのですが、
    社長からの連絡は一度も来ないそうです。

    金額が50万円の為、あまりしつこく電話をしても逆に訴えられたら困るし、
    50万円を諦めるのもバカらしいし、どうすれば良いか困ってます。

    解約の申し込みから、そろそろ1年が経ちますが返す気配が無いそうです。
    この場合はどうすれば良いでしょうか?

    柳本 哲亨弁護士

    1年間、電話で督促しても返還してもらえないのであれば、更なる手段を講じる必要があります。

    電話でのやり取りだけでは、後日、言った言わないの水掛け論に陥りがちですから、まずは内容証明郵便を出してみるのはどうでしょう。
    それでも相手方からの適切な対応がなければ、調停や訴訟も検討すべきです。

    なお、加盟金50万円の返還を請求できる権利は、5年で時効消滅してしまいます。
    これは、相手方が「必ず返す」と言ってから5年という計算にはなりますが、後になって、「そんなことは言っていない」と開き直る危険性もあります。
    そのような場合に備える意味でも、電話でのやりとりだけでなく、何かしら証拠として残る形でのやりとりをお勧めします。

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